印紙税の「一の文書」と課税文書の考え方:契印でつないだ複数枚・追記・非課税文書の整理
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 課税の単位は、第1号から第17号までは1通、第18号から第20号までは1冊。1枚に2以上の課税事項があっても、契印等で結合した複数枚でも、原則として一の文書
- 切り離して使うことが明らかな文書は、それぞれ別の一の文書。同じ紙面でも作成時期を変えて追記すると新たな課税文書とみなされる
- 課税対象は課税物件表に挙げられた文書だけ。判断は題名ではなく記載文言の実質で行い、整理目的の文書でも課税事項があれば課税文書になる
関係する法令:印紙税法(3条、4条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:印紙は「一の文書」ごと。判断は題名でなく中身
印紙税は、文書1通または1冊につきいくら、という形で税額が決まっています。この単位を「一の文書」といいます。
また、ある文書が課税されるかどうかは、題名ではなく、書かれている文言の実質で判断します。
課税の単位「一の文書」
課税物件表の第1号から第17号までの証書などは1通、第18号から第20号までの通帳などは1冊が課税の単位です。原則として、一の文書に対して1個の課税がされます。
基本通達では、一の文書を、形からみて1個の文書と認められるものとしています。書き方の形式や紙の枚数は問いません。
- 1枚の用紙に、2以上の課税事項が別々に書かれているものは、一の文書。
- 2枚以上の用紙が契印などで結合されているものも、一の文書。
ただし、文書の形や内容から、作成後に切り離して使うか保存することを予定していることが明らかなものは、それぞれが別の一の文書になります。
契印などで結合されたものでも、同時に作られるものである限り、全体を一の文書として扱います。
あとから追記する場合
同じ紙面を使うものでも、作成時期を変えて課税事項を追記するときは、法律上、新たな課税文書を作ったものとみなされます。
課税対象になる文書の範囲
課税の対象は、課税物件表の物件名欄に挙げられている文書です。課税物件表には、第1号の不動産の譲渡に関する契約書等から、第20号の判取帳まで、特定の文書が20の号に分けられています。号ごとに、文書の名称、定義、課税標準、税率などが決まっています。したがって、物件名欄に挙げられていない文書は課税対象になりません。
税率の区分は次のとおりです。
| 区分 | 該当する号 |
|---|---|
| 階級定額税率 | 第1号から第4号まで、第17号 |
| 高額の定額税率 | 第5号から第7号まで |
| 一般定額税率 | 第8号から第16号まで |
| 通帳と判取帳 | 第18号から第20号まで |
非課税文書
物件名欄に挙げられている文書でも、次のどれかに当たるものは、特に印紙税を課さない非課税文書です。
- 課税物件表の非課税物件欄に規定する文書
- 国、地方公共団体、または法別表第2(非課税法人の表)に掲げる者が作る文書
- 法別表第3(非課税文書の表)の上欄に掲げる文書で、下欄に掲げる者が作るもの
- 印紙税法以外の特別の法律により非課税になっている文書
物件名欄に挙げられた文書のうち、非課税文書以外が課税文書です。
課税文書かどうかの判断のしかた
基本通達は、課税文書を、課税物件表に掲げる文書により証されるべき事項(課税事項)が書かれ、当事者の間で課税事項を証明する目的で作られた文書のうち、非課税文書以外のものと定義しています。
印紙税は文書課税です。文書の記載文言などの実質で判断します。「課税事項を証明する目的」も、作成者の内心の意図ではなく、文言などから判断される客観的なものをいいます。
そのため、作成者が単に整理のために作ったもので、課税事項の書き方も参考にすぎないつもりでも、課税事項を証明する目的で作られた文書として扱われます。
また、第三者には分からない符ちょうで金額を書いた文書は、一般にその金額が分からなくても、実質に踏み込んで判断し、符ちょうで示された金額が書かれた文書として課税上の判断がされます。
実務での進め方
- 書類が、課税物件表のどの号の文書に当たるかを確認する。
- 非課税文書に当たらないかを確認する。
- 複数枚の書類は、契印などで結合されているか、切り離して使うかを確認する。
- 追記する通帳や書類は、追記のたびに課税文書の作成になることがないか確認する。
注意 「社内の整理用だから課税されない」という判断は、国税庁の考え方では通りません。書かれた文言で判断されます。
よくある誤解と注意点
- 「複数枚でも、切り離す予定があれば全部1通」は誤りです。作成後に切り離して使うことが明らかなものは、それぞれ別の一の文書です。
- 「題名が覚書や控えなら課税されない」も誤りです。実質で判断されます。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。