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🏢 法人税・源泉・印紙応用#印紙税#引用文書#記載金額#注文請書#契約期間#第17号文書

他の文書を引用している契約書の印紙税:注文書を引用した請書の記載金額と契約期間

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 他の文書を引用している文書は、引用部分もその文書に記載されているものとして内容を判断する
  • 記載金額と契約期間は、その文書に書かれたものに限るのが原則で、引用先から分かっても記載はないことになる
  • 第1号・第2号文書や売上代金の受取書は、見積書・注文書などを特定できれば、その金額が記載金額になる

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

引用している文書の判断の基本

契約書や請書には、「契約条件は別紙の約款のとおり」「金額は貴社注文書のとおり」のように、他の文書を引用して書くことがあります。

国税庁の案内では、原契約書、規約、約款、見積書、注文書などを引用することが記載されている場合、引用されている文書の内容は、その文書に記載されているものとして判断します。たとえば、課税事項や重要な事項を判断するときは、引用先の内容も含めて見ます。

例外:記載金額と契約期間

ただし、記載金額と契約期間は別です。印紙税法が「その文書に記載された金額」「契約期間の記載のあるもの」と定めているため、引用先を見れば金額や期間が分かる場合でも、その文書には記載金額や契約期間の記載はないことになります。

さらに例外:第1号・第2号・第17号の1文書

とはいえ、次の文書には特別な扱いがあります。

文書 記載金額があるとされる場合
第1号文書(不動産の譲渡、運送に関する契約書など)、第2号文書(請負に関する契約書) 具体的な契約金額の記載がなくても、契約金額、または単価や数量などの記載のある見積書、注文書などの名称、発行の日、記号、番号などが書かれていて、当事者間で契約金額を明らかにできるとき。その金額が記載金額になる(印紙税法別表第1の課税物件表に掲げられている文書は除く)
第17号の1文書(売上代金に係る金銭または有価証券の受取書) 受取金額の記載のある文書(有価証券、請求書、支払通知書など)を特定できる事項が書かれていて、売上代金の金額を後日も明らかにできるとき。その金額が記載金額になる

具体例

  • 工事注文請書に「請負金額は、貴社注文書××号のとおり」と書かれ、その注文書の請負金額が500万円の場合は、記載金額500万円の第2号文書になります。
  • 販売代金として、ある日付の請求書の記載金額を受領した旨が書かれた受取書で、請求書の記載金額が300万円の場合は、記載金額300万円の第17号の1文書になります。

実務のポイント

  1. 請書や受取書に「注文書のとおり」「請求書の金額」と書くと、金額が記載されたものとして税額が決まることがある。
  2. 契約期間は、引用先に書かれていても、その文書自体に書かれていなければ記載がないことになる。

よくある誤解と注意点

注意 「金額は書いていないから、記載金額なし」と決めつけないでください。第2号文書などでは、引用で金額が特定でき、記載金額があることになりますので注意が必要です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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