貼った印紙の還付:作り直した請書の印紙と、還付請求の5年の期限
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 渡す前に不要になった請書など、印紙税の納税義務が成立しないまま終わった文書の印紙は、過誤納金として還付の対象になる
- 還付には、印紙税過誤納確認申請書を出し、過誤納となっている文書を税務署に提示する。還付は金融機関を通じて行われ、日数がかかる
- 還付請求権は、請求できる日から5年で消える。印紙納付なら印紙を貼った日が起点。書式表示の承認を受けた場合は更正の請求で、法定申告期限から5年以内
関係する法令:印紙税法(14条)、国税通則法(15条)、国税通則法(23条)、国税通則法(74条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:渡さなかった文書の印紙は、5年以内なら還付を受けられます
印紙を貼ったものの、相手に渡さず不要になった請書などは、印紙税の納税義務が成立しないまま終わったことになります。この場合、貼った印紙の金額は過誤納金(納めすぎ、または納める必要がなかったお金)として、還付の対象です。ただし、請求できるのは、請求できる日から5年以内です。
なぜ還付の対象になるのか
印紙税は、課税文書を作成した時に納税義務が成立します(国税通則法第15条第2項)。請書は相手に渡す目的で作る文書なので、作成の時は相手に渡した時です。
国税庁の事例は、機械を製造する会社の場合です。受注して請書を作り、1万円の印紙を貼って先方へ持参したところ、設計変更を理由に書き換えを求められ、請書を作り直して別の1万円の印紙を貼って渡しました。先方に渡さなかった最初の請書は、作成行為がないまま終わったので、貼った印紙の金額が還付の対象になります。
還付を受ける手順
- 所轄の税務署で、印紙税過誤納確認申請書(用紙は税務署にあります)を用意する。
- 申請書を提出するとともに、過誤納となっている文書を税務署に提示する。
- 税務署長が過誤納の事実を確認する。
- 確認されると、文書に貼られた印紙に「過誤納処理済」などの印を押して文書が返される。
- 過誤納金は、現金ではなく金融機関を通じて還付される。
還付金を受け取るまでには、日数がかかります。郵送で提出するときのお願いや、番号制度に係る申請書提出時のお願いが、国税庁のページにあります。
還付請求の期限は5年
印紙税を含む国税の過誤納金について、国に請求する権利は、請求できる日から5年を経過すると消えます(国税通則法第74条第1項)。5年を過ぎたかどうかは、次の時点を基準に判断します。
- 確認申請書と、過誤納の事実を示すために必要な文書その他の物件を、すべてそろえて、納税地の所轄税務署長に提出・提示した時。
請求できる日とは、たとえば印紙を貼って納める方法なら、印紙を貼り付けた日です。
書式表示を使っているとき
書式表示(文書に所定の書式を表示し、まとめて申告納付する方法)などの承認を受けて申告納税方式をとっている場合は、所得税などと同じ更正の請求の方法になります。この更正の請求は、法定申告期限から5年以内に行います(国税通則法第23条)。
実務での進め方
- 印紙を貼ったのに渡さなかった文書は、捨てずに保管しておく。
- 印紙を貼った日から5年を超えないうちに、所轄税務署へ文書を持参する。
- 印紙税過誤納確認申請書を出す。
- 書式表示などの承認により申告納税方式をとっている場合は、更正の請求の期限を確認する。
よくある誤解と注意点
注意 文書を捨ててしまうと、過誤納の事実を示せなくなります。還付には、過誤納となっている文書を税務署に示すことが必要です。
- 5年は、貼った日(印紙納付の場合)から数えます。
- 還付は、窓口で現金をもらうのではなく、金融機関を通じて行われます。
質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。