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🏢 法人税・源泉・印紙入門#印紙税#消印#収入印紙#署名#共同作成#使用済み印紙

印紙税の消印のルール:誰が・何で消すか、署名は?使えない印紙と使用済み印紙の注意

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 消印は文書と印紙の彩紋にかけて判明に行う。作成者・代理人・使用人などの印章または署名ならよく、契約書に押した印でなくても差し支えない
  • 共同で作った文書は、作成者のうち誰か1人が消せばよい。「印」の表示や斜線、鉛筆書きは消印にならない
  • 印紙税は収入印紙で納める。自動車重量税印紙など他の印紙は使えず、汚れた印紙や使用済みの印紙を貼っても納付にならない

関係する法令:印紙税法(8条)、印紙税法(21条)、印紙税法(24条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:印紙は、署名か印章で「判明に」消せば大丈夫です

課税文書に収入印紙を貼ったら、その文書と印紙の彩紋(印紙の模様)にかけて、はっきり分かるように消す(消印)決まりです。消印は、文書の作成者、代理人、使用人、従業者の印章または署名で行います。契約書に押した印と同じ印でなくても構いません。

消印に使えるもの

消印は印紙の再使用を防ぐためのものなので、次のようなものでも使えます。

  • 通常の印判(はんこ)
  • 氏名・名称などを表示した日付印
  • 役職名・名称などを表示したゴム印
  • 署名(氏名のほか、通称や商号でも可。自筆であること)

消印にならない例

  • 単に「印」と表示したもの。
  • 斜線を引いただけのもの。
  • 鉛筆で署名したもののように、簡単に消し去れるもの。

印紙は、一見して誰が消印したか分かる程度に、はっきり印章を押すか署名する必要があります。また、通常の方法では取り去れない必要があります。

契約者が数人いるとき

複数の人が共同して作った文書に貼る印紙は、作成者のうち誰か1人が消せば足ります。たとえば甲と乙が共同で作った契約書は、甲と乙の双方が消印しても、どちらか1人が消印しても構いません。

印紙そのものの注意

国が発行している印紙には、収入印紙、自動車重量税印紙、雇用保険印紙、自動車検査登録印紙、健康保険印紙、特許印紙、登録印紙などがあります。印紙税を納めるのは、収入印紙でなければなりません。

また、次の印紙を課税文書に貼っても、印紙税を納めたことになりません。

  • すでに彩紋が汚れた印紙
  • 消印されている印紙
  • 消印されていない使用済みの印紙

その課税文書は過怠税の対象になるほか、印紙税法第21条または第24条の規定により処罰の対象にもなります。用紙にただ貼っただけで、課税文書の作成前(消印前)の印紙は、使用済みの印紙ではありません。

実務での進め方

  1. 印紙は、文書と印紙の彩紋にかけて消印する。
  2. 消印は、会社名の入った日付印やゴム印、または署名など、誰のものか分かるものを使う。
  3. 共同で作る契約書では、誰が消印するかを決めておく。
  4. 印紙は収入印紙を使う。他の種類の印紙と取り違えない。

よくある誤解と注意点

注意 鉛筆で署名したり、「印」と書いたり、斜線を引いたりしただけでは、消印をしたことになりません。

  • 契約書に押した印鑑と同じ印で消印しなければならない、という決まりはありません。
  • 共同作成の文書の印紙は、全員が消す必要はなく、1人が消せば足ります。

質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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