契約の更改・変更・補充と印紙税:覚書や変更契約書が課税される理由と号の決め方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 更改は、既存の債務を消滅させて新しい債務を成立させること。成立させる新しい債務の内容で文書の号が決まる
- 変更・補充は原契約の同一性を失わせずに内容を変えたり、欠けている事項を足したりすること。原契約が口頭でも対象になる
- 課税されるのは契約上重要な事項の変更・補充。重要な事項は基本通達の別表第2に例示されている
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:契約書の「名前」ではなく、更改・変更・補充の事実を証明する文書かどうかで決まります
印紙税法では、契約書は「契約の成立」だけでなく、契約の更改、契約の内容の変更、契約の内容の補充の事実を証明する文書も含みます。覚書、念書、合意書などの名前でも、これらを証明するものなら契約書として課税の対象になり得ます。ここでは、更改・変更・補充の意味と、どの号の文書になるかの決め方を整理します。
更改とは
更改は、既存の債務を消滅させて、新しい債務を成立させることです。どの号の文書になるかは、成立させる新しい債務の内容で決まります。国税庁は、次の3種類を挙げています。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 債権者の交替による更改 | 甲の乙に対する債権をなくし、丙の乙に対する債権を新しく成立させる |
| 債務者の交替による更改 | 甲の乙に対する債権をなくし、甲の丙に対する債権を新しく成立させる |
| 目的の変更による更改 | お金を支払う債務をなくし、土地を渡す債務を新しく成立させる、など |
変更とは
契約の内容の変更とは、すでにある契約(原契約)の同一性を失わせずに、その内容を変えることです。原契約が書面になっていたか、口頭だったかは問いません。
課税の対象になるのは、契約上重要な事項を変更する変更契約書です。その重要な事項の範囲は、印紙税法基本通達の別表第2に定められています。そこに書かれているものは例示で、次のものも課税の対象になります。
- 例示された事項と密接に関連する事項
- 例示された事項と比べて、同等か、それ以上に重要な事項
補充とは
契約の内容の補充とは、原契約に欠けている事項を補うことです。次の点は変更契約書と同じです。
- 原契約が文書になっていたかどうかは問わない。
- 契約上重要な事項を補充するものが課税の対象になる。
- 補充する事項がどの号の重要な事項かで、文書の号を決める。
どの号の文書になるか
変更契約書や補充契約書は、変更・補充する事項がどの号に当たる重要な事項かで、所属が決まります。2つ以上の号の重要な事項が並べて書かれていたり、混ざって書かれていたりする場合や、1つの重要な事項が同時に2つ以上の号に当たる場合は、それぞれの号に当たる文書として、原契約書の場合と同じ方法で所属を決めます。
実務での進め方
- 契約の途中で覚書を交わすときは、それが更改・変更・補充のどれに当たるかを考える。
- 変更する事項が、契約上重要な事項(基本通達別表第2)か、それに匹敵するものかを確認する。
- 重要な事項なら、その事項が属する号で印紙の額を調べる。
- 号の判断に迷うときは、税務署に確認する。
よくある誤解と注意点
注意 原契約が口頭の契約でも、その内容を変更・補充する文書は課税の対象になり得ます。
- 別表第2の例示にない事項でも、例示事項と密接に関連するものや、同等以上に重要なものは対象です。
- 更改は、債務の内容が変わるのではなく、新しい債務に入れ替わるものです。変更とは別の概念として扱われます。
質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。