契約内容を変更する覚書・念書と印紙税:重要な事項の判定と記載金額の決め方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 変更契約書は、原契約書の「重要な事項」を変更するものなら課税文書、含まなければ課税されない
- 原契約書が1つの号に当たるなら同じ号、2以上の号に当たる場合は変更する重要な事項がどの号のものかで決まる
- 金額を変える契約書は、変更前の契約書が特定できるかで記載金額が変わる。増額なら増加額、減額なら記載金額なしなど
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
覚書でも課税される場合がある
契約したあとで条件を変えるとき、「覚書」「念書」などの題名で、原契約書の内容を変更する文書(変更契約書)を作ることがあります。変更契約書が課税文書になるかどうかは、その文書に「重要な事項」が含まれているかで決まります。
原契約書で証明される事項のうち、重要な事項を変更するための変更契約書は課税文書になり、重要な事項を含まないものは課税されません。重要な事項は、印紙税法基本通達の別表に文書の種類ごとに示されています。国税庁のパンフレット「印紙税の手引(令和7年5月)」でも確認できます。
どの号の文書になるか
| 原契約書 | 変更契約書の扱い |
|---|---|
| 1つの号の文書のみに当たり、その号の重要な事項を変更する | 原契約書と同じ号の文書 |
| 2以上の号に当たり、そのうちの一方の号の重要な事項だけを変更する | その一方の号の文書 |
| 2以上の号に当たり、2以上の号の重要な事項を変更する | それぞれの号に当たったうえで、通則3の規定で最終的な所属が決まる |
国税庁の例を整理します。
- 工事請負契約書の代金の支払方法を変える覚書は、第2号文書の重要な事項(契約金額の支払方法)を変えるので、第2号文書です。
- 製造請負基本契約書(第2号と第7号の両方に当たり、契約金額の記載がないので第7号に所属)の製品の納期を変える覚書は、第2号文書の重要な事項(請負の期日または期限)のみを変えるため、第2号文書です。
- 清掃請負基本契約書(第2号と第7号の両方に当たり、契約金額の記載があるので第2号に所属)の清掃範囲を変える覚書は、第2号と第7号の両方の重要な事項を変えます。覚書に契約金額の記載がないため、最終的に第7号文書です。
契約金額を変更する契約書の記載金額
契約金額を変える契約書は、変更前の契約金額を記載した契約書が作られていることが明らかかどうかで取扱いが変わります。変更前の契約書の名称、文書番号、契約年月日など、特定できる記載があれば、明らかな場合です。
| 書き方 | 前の契約書が明らか | 明らかでない |
|---|---|---|
| 当初90万円を110万円(または20万円増額) | 増加額の20万円 | 変更後の110万円 |
| 当初90万円を70万円(または20万円減額) | 記載金額なし | 変更後の70万円 |
| 当初の金額を90万円に変更 | 変更後の90万円 | 変更後の90万円 |
| 当初の金額を20万円増額(または減額)とだけ | 増額は20万円、減額は記載金額なし | 20万円 |
自動更新の定めがある契約書で、更新後の期間の単価(月額など)を変更する場合は、当初の契約書の記載金額の計算で更新後の期間は考慮しないため、前の契約金額を記載した契約書はないものとして、右側(明らかでない場合)の扱いになります。
実務の手順
- 変更の内容が、原契約書の重要な事項に当たるか確認する。
- 原契約書が複数の号に当たるか確認する。
- 金額を変える場合は、変更前の契約書を特定できる記載(名称、文書番号、契約年月日など)の有無で、記載金額の扱いが変わることを確認する。
- 変更後の金額や増減額の書き方を確認する。
よくある誤解と注意点
注意 「覚書だから印紙は不要」とは言えません。重要な事項を変更するものは課税文書です。
- 重要な事項の一覧は、国税庁の「印紙税の手引」で確認してください。
- 国税庁は、自動更新期間中に月額金額を変更する契約書など、関連する質疑応答事例も公開しています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。