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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#契約書の意義#念書#請書#仮領収書#解約合意書

印紙税でいう「契約書」の範囲:念書・請書・予約契約書・仮契約書・仮領収書の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 印紙税の契約書は、名称を問わず、契約の成立・更改・内容の変更や補充の事実を証明する文書をいう
  • 念書や請書など一方だけが作る文書も、当事者間の了解や商慣習で契約の成立等を証するものは契約書に含まれる
  • 予約契約や仮契約と本契約の2回作れば、それぞれに印紙税がかかり、仮領収書も受取書として課税される

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

印紙税の「契約書」は広い

印紙税の課税物件表には、「不動産の譲渡に関する契約書」「請負に関する契約書」のように、「○○に関する契約書」と書かれたものが多くあります。ここでいう契約書は、一般に言われる契約書よりかなり広い範囲を指します。

国税庁の案内によると、契約書とは、契約証書、協定書、約定書など、名称を問わず、契約(その予約を含みます)の成立、更改、または内容の変更や補充の事実を証明する目的で作られる文書です。

一方だけが作る文書や署名のない文書も含まれる

念書、請書など、契約の当事者の一方だけが作る文書も契約書に含まれます。当事者の全部または一部の署名を欠く文書でも、当事者間の了解や商慣習に基づいて契約の成立等を証することになっているものは契約書です。

そのため、契約の申込みを証明する目的で作られる申込書、注文書、依頼書などと表示された文書であっても、実質的にその文書で契約の成立等が証明されるものは、契約書に当たります。

課税されない文書

契約の消滅の事実だけを証明する目的の文書は、課税対象にならないとされています。たとえば、解約合意書がこれに当たります。

契約は、互いに対立する2個以上の意思表示が合致する(一方の申込みに他方が承諾する)ことで成立する法律行為です。契約書は、その合致の事実を証明する目的で作る文書をいうことになります。

予約契約書・仮契約書・仮領収書

印紙税は、文書を作成するたびに課税される税金です。次のような場合も、それぞれの文書に印紙税がかかります。

文書 扱い
1つの取引で数通の契約書を作る場合 それぞれに課税
予約契約や仮契約と、本契約の2度にわたって作る場合 それぞれに課税
仮領収書 金銭等の受取事実を証明するために作るものなら、後に本領収書を作るかどうかに関係なく、金銭または有価証券の受取書として課税

つまり、予約契約書、仮契約書、仮領収書であっても、印紙税法の課税物件表に掲げられた20種類の文書で証明される事項(課税事項)を証明する目的で作られたものは、課税の対象です。

実務のチェックリスト

  • 題名が「覚書」「念書」「請書」でも、契約の成立・変更・補充を証明する内容か
  • 契約の消滅だけを証明する文書になっていないか
  • 仮契約と本契約を別々に作る場合、2通分の印紙税を見込んでいるか
  • 仮領収書に金銭の受領を証明する意味があるか

よくある誤解と注意点

注意 「仮」「申込書」と書いてあるから課税されない、とは言えません。名称ではなく、文書で何を証明するかを見ます。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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