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未使用の収入印紙は還付されない:郵便局の交換制度と手数料・対象にならない印紙

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 使わなかった収入印紙は、税務署で印紙税の過誤納として還付を受けることはできない
  • 郵便局で交換手数料(1枚につき5円)を払えば、他の額面の収入印紙に交換できる。現金には換えられない
  • 未使用のものや、白紙・封筒など明らかに課税文書でないものに貼った印紙が対象。汚損・消印済み・切り離したものは原則対象外

関係する法令:印紙税法(14条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:現金に戻すことはできないが、交換はできる

不動産の売買契約を結ぶつもりで2万円の収入印紙を買ったのに、相手の都合で契約がなくなった。こういう場合、使わなかった収入印紙は、税務署で印紙税の還付を受けることはできません。

その代わり、汚れたり傷んだりしていない収入印紙は、郵便局で手数料を払って、他の額面の収入印紙に交換できます。ただし、郵便局や税務署に持っていっても、現金に交換することはできません。

なぜ還付されないのか

印紙税の還付は、印紙税を納める目的で課税文書に印紙を貼り、そのうえで多く納めたという事実が確認できる場合に限られます。

収入印紙は、登録免許税や手数料、訴訟費用などの納付にも使います。まだ何にも使っていない印紙は、印紙税を納めたことになっていません。そのため、印紙税の過誤納にはなりません。

交換制度の中身

郵便局で、交換する印紙1枚につき5円の交換手数料を払って、他の収入印紙に交換してもらう制度です。

交換の対象になるもの

  • 未使用の収入印紙
  • 白紙や封筒など、客観的に見て明らかに印紙税の課税文書でないものに貼った収入印紙
  • 行政機関への申請・届出の際に出す申請書など(登記申請書やパスポートの引換書など)に貼った収入印紙

交換の対象にならないもの

  • 汚損したり傷ついたりしている収入印紙(例:消印してあるもの)
  • 租税や国の歳入金の納付に使われた疑いがある収入印紙
  • 文書に貼ってあったものを切り離した収入印紙

ただし、これらに当たる場合でも、最寄りの税務署に印紙が貼られた文書を見せ、印紙税を納めるために使ったものではないと確認(印紙税法14条の過誤納の確認の「不適用確認」)を受ければ、郵便局での交換の対象になります。

手数料の計算例

計算例:2万円の収入印紙1枚を、200円の収入印紙100枚に交換する場合は、手数料は5円です。

計算例:逆に、200円の収入印紙10枚を2,000円の収入印紙1枚に交換する場合は、10枚分で50円の手数料がかかります。

実務での進め方

  1. 契約がなくなったら、印紙を貼る前に気づいたかを確認する。貼っていなければ、そのまま交換の対象になる。
  2. 貼ってしまった場合は、課税文書でない文書(白紙など)への貼付かを確認する。
  3. 交換するときは、手数料を考えて、必要な額面の組み合わせを決めてから郵便局に持っていく。

注意 印紙を貼ってしまった文書から、あとで印紙を切り離すと、原則として交換の対象外になります。貼る前に、契約が確実に成立するかを確かめておくと安心です。

よくある誤解と注意点

  • 「税務署に持っていけば返金される」は誤りです。税務署では未使用の印紙の還付は受けられません。
  • 交換は、現金への払戻しではありません。額面を替えるだけです。
  • 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、郵便局、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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