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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#還付#過誤納#収入印紙#印紙税納付計器#納付印

印紙税の還付を受けられる場合:貼り間違い・貼りすぎ・納付計器の過誤納と、受けられないケース

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 還付の対象は、印紙税を納める目的で、印紙税の必要がない文書に貼った場合や、課税文書に決められた額を超えて貼った場合など
  • 登録免許税や訴訟費用などを印紙で納めるための文書に貼った印紙は、印紙税の還付を受けられない
  • 納付計器の納付印は、使い方が誤っていれば必ず印紙税の過誤納になり、還付が受けられる。請求するのは計器の設置者

関係する法令:印紙税法(14条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:印紙税として払い過ぎたときだけ還付される

収入印紙を貼ったあとで「貼らなくてよかった」「貼りすぎた」と気づいたときに、印紙税の還付(払い過ぎた税金を返してもらうこと)が受けられるのは、印紙税を納める目的で貼った印紙について、過誤納(誤って多く納めたこと)になっている場合です。

収入印紙は、印紙税のほかにも、登録免許税、パスポートを引き換えるときの手数料、訴訟費用などを納めるときにも使います。このため、印紙税の還付の対象になるのは、印紙税を納めるために使われた分だけです。

還付の対象になる場合

国税庁は、印紙税法の基本通達に基づき、次のような場合を還付の対象としています。

場面 具体的な内容
貼る必要のない文書に貼った 印紙税のかからない文書に、誤って印紙を貼った。課税文書でない文書に納付印を押した
使えなくなった 印紙を貼るなどした課税文書の用紙が、損傷・汚染・書き損じなどで使う見込みがなくなった
貼りすぎた 納めた金額が、その文書に課される印紙税の額を超えている
特例の方法以外でも納めた 税印、納付計器、書式表示、預貯金通帳の特例を受けた文書で、別の方法でも印紙税を納めた
その他 納付計器の設置者が承認を受けずに納付印を押した場合など

なお、還付を受けるには、過誤納になった事実を証明する文書などを提示します。印紙を貼った文書そのものは、捨てずにとっておきましょう。

還付を受けられない場合

印紙で納めることになっている登録免許税や訴訟費用などを納めるために、申請書などの文書に貼った印紙は、印紙税の還付を受けることができません。

たとえば、行政への申請書に手数料の印紙を貼ったあとで、その申請を取りやめた場合が当てはまります。その印紙は印紙税を納めたものではないため、印紙税の過誤納にはなりません。

納付計器(印紙税納付計器)の場合

印紙税納付計器とは、あらかじめ印紙税を現金で納めたうえで、印紙の代わりに「納付印」を文書に押す機器です。

納付計器を使うときは、先に印紙税を現金で納めています。そのため、課税文書でない文書に納付印を押したり、金額を多く押したり、誤って登録免許税などの納付に使ったりした場合は、使い方にかかわらず印紙税が多く納められたことになります。この場合は、いずれも過誤納として還付が受けられます。

還付を請求するのは設置者

税務署長の承認を受けて、交付を受けた課税文書に納付印を押した場合は、国に直接印紙税を納めているのは納付計器の設置者です。そのため、過誤納金(例:印紙税額200円の手形に、誤って2,000円の納付印を押した場合)の還付を請求するのは設置者になります。

承認を受けないで納付印を押した場合も、請求するのは設置者です。

実務での進め方

  1. 印紙を貼った文書を捨てず、まず「何のために貼った印紙か」を確認する。
  2. 印紙税を納める目的で貼ったものなら、過誤納の事実がわかる文書を用意して税務署に相談する。
  3. 登録免許税や手数料に使う印紙なら、印紙税の還付の対象外であることを前提に考える。

よくある誤解と注意点

  • 「申請をやめたから手数料の印紙も戻る」とは限りません。印紙税の還付の対象ではありません。
  • 納付印の誤りは、設置者が還付を請求します。文書の作成者や相手方ではありません。
  • 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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