申込書・注文書・依頼書と印紙税:契約書として課税される3つのパターン
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 申込書・注文書・依頼書と表示された文書は、単に申込みを証明するだけなら通常は課税されない
- 基本契約書や約款に基づく申込みで契約が自動成立するもの、見積書に基づく申込みと記載したものは契約書に該当する
- 契約当事者双方の署名または押印があるものも契約書に該当する。相手方が別に請書を作ると記載されているものは、基本契約書等・見積書に基づくパターンでは除かれる
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
原則は課税されない
契約は、「申込み」と、その申込みに対する「承諾」によって成立します。申込書、注文書、依頼書(以下「申込書等」)は、契約の申込みの事実を証明するものにすぎないため、通常は印紙税の課税対象になりません。
しかし、申込書等と表示されていても、相手方の申込みに対する承諾の事実を証明する目的で作られるものは、契約の成立等を証する文書、つまり契約書になることがあります。
契約書として扱われる3つのパターン
国税庁の案内では、申込書等のうち、次のものは一般的に契約書に該当するとされています。
| パターン | 内容 | 除外される場合 |
|---|---|---|
| 基本契約書等に基づくもの | 契約当事者間の基本契約書、規約、約款に基づく申込みであることが記載され、一方の申込みで自動的に契約が成立するもの | 相手方が別に請書など契約の成立を証する文書を作ると記載されているもの |
| 見積書に基づくもの | 見積書など相手方の作成した文書等に基づく申込みであることが記載されているもの | 相手方が別に請書等を作ると記載されているもの |
| 双方の署名・押印があるもの | 契約当事者の双方の署名または押印があるもの | なし |
実務の判断手順
- 文書に「基本契約書」「約款」に基づく申込みという文言があるか確認する。
- 注文書に「見積書に基づく」旨の記載があるか確認する。
- 双方の署名・押印があるか確認する。
- 基本契約書等に基づくもの、または見積書に基づくものに当たる場合は、相手方が別に請書等を作ると記載されているかを確認する。記載されていれば除かれる。双方の署名・押印があるものには、この除外はない。
- どの号の文書になるかは、書かれた内容(請負、売買の基本契約など)で判断する。
具体的な見方
たとえば、取引先との基本契約書に基づく注文書で、「この注文書の送付で契約が成立する」と書かれているものは、契約書になります。一方、注文書に、相手方が別に請書等を作ることが記載されているなら、基本契約書等に基づくものや見積書に基づくものは契約書から除かれます。
よくある誤解と注意点
- 見積書とワンライティング(複写)で作る注文書など、判断が難しいものについて、国税庁の質疑応答事例が公開されています。迷うときは、そちらや税務署で確認してください。
- 課税されると判断した場合の号と税額は、文書の内容(請負なら第2号文書など)で決まります。
注意 「注文書だから印紙は不要」と決めつけず、基本契約や約款の引用がないか、双方の押印がないかを確認しましょう。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。