印紙税で2つ以上の号に当たる文書はどうなる:所属の決め方(通則3)をわかりやすく
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 課税事項が1つ、または同じ号の事項だけなら、その号の文書になる。別々の号が混ざる場合は通則3で1つの号を選ぶ
- 通則3は、税率の最も高い号、同率なら先に掲げられた号、証書と通帳の両方に当たれば通帳の号、という考え方で作られている
- 第1号と第2号の両方に当たる文書は原則として第1号。契約金額を区分でき、第2号の金額のほうが大きいときは第2号になる
関係する法令:租税特別措置法(91条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:別々の号が混ざった文書は、ルールで「1つの号」に決まります
印紙税(契約書や領収書などにかかる税金)では、課税される文書は「第1号文書」「第2号文書」のように号に分けられています。1通の文書に別々の号の内容が書かれているときは、そのうちの1つの号の文書として扱われます。どの号になるかは、印紙税法の「通則3」というルールで決まります。
まず3つの場合に分けて考えます
国税庁の事例では、次の3つに分けて説明されています。
| 文書の内容 | 扱い |
|---|---|
| 課税される事項が1つだけ | その事項が属する号の文書になる |
| 課税される事項が2つ以上でも、すべて同じ号の事項 | その号の文書になる |
| 課税される事項が2つ以上で、号がそれぞれ違う | 通則3に従って選んだ1つの号の文書になる |
悩むのは3番目です。
通則3の基本の考え方
通則3は、おおよそ次の考え方でできています。
- 該当する号のうち、税率の最も高い文書に所属させる。
- 税率が同じ場合は、先に掲げられている号の文書に所属させる。
- 証書(契約書など)と通帳の両方に当たる場合は、通帳の号の文書に所属させる。
組み合わせ別の結論
国税庁が示している具体的な取扱いを、表にまとめます。
| 当てはまる号の組み合わせ | 所属する号 |
|---|---|
| 第1号と、第3号から第17号まで | 第1号 |
| 第2号と、第3号から第17号まで | 第2号 |
| 第1号または第2号(契約金額の記載なし)と第7号 | 第7号 |
| 第1号と第2号 | 第1号(原則) |
| 第3号から第17号までの2つ以上の号 | 最も号数の少ない号 |
| 証書と通帳等 | 通帳等 |
| 第18号と第19号 | 第19号 |
ただし、上の表には例外があります。次のとおりです。
- 第1号と第2号の両方に当たる文書で、課税事項ごとの契約金額を区分でき、第2号の契約金額が第1号の契約金額を超えるときは、第2号になります。
- 第1号または第2号と第17号(金銭などの受取書)の両方に当たる文書で、売上代金の受取金額(100万円を超えるものに限る)が書かれていて、その金額が第1号または第2号の契約金額を超えるとき(契約金額の記載がないときも含む)は、第17号の1文書になります。第3号から第16号と第17号の組み合わせでも、売上代金の受取金額が100万円を超えて書かれていれば、第17号の1文書です。
- 契約金額が10万円(租税特別措置法第91条第1項の軽減措置が適用される不動産譲渡契約書は50万円)を超える第1号文書と、第19号または第20号(通帳・判取帳)の両方に当たる文書は、第1号になります。
- 契約金額が100万円(同法第91条第2項の軽減措置が適用される建設工事請負契約書は200万円)を超える第2号文書と、第19号または第20号の両方に当たる文書は、第2号になります。
- 売上代金に係る受取金額が100万円を超える第17号文書と、第19号または第20号の両方に当たる文書は、第17号の1文書になります。
具体的な場面で考える
- 工事の請負契約書に、代金を受け取った旨も書いてある。売上代金の受取金額が100万円を超え、その金額が請負の契約金額を超えている、または請負の契約金額が書かれていない。この場合は第17号の1文書として扱われます。
- 土地の売買と建物の請負を1通に書き、金額を分けて書いていない。第1号と第2号の両方に当たるので、原則どおり第1号になります。
- 継続して取引する基本契約書で、契約金額の記載がない請負の内容を含む。第2号と第7号に当たるので、第7号になります。
実務での進め方
- 文書にどんな課税事項(売買、請負、受取など)が書かれているかを書き出す。
- 同じ号の事項だけなら、そのまま1つの号で考える。
- 別々の号が混ざるなら、上の表で所属を確認する。
- 所属が決まったら、その号の記載金額(契約金額など)で税額を見る。
よくある誤解と注意点
注意 「第1号と第2号が混ざったら、金額の大きいほう」とは限りません。原則は第1号です。第2号になるのは、契約金額を区分でき、かつ第2号の金額が第1号の金額を超える場合です。
- 受取金額が100万円以下なら、第17号に所属を移す例外は使えません。
- 証書と通帳の両方に当たる場合は、原則として通帳の号です。ただし、第1号・第2号・第17号の金額が上に挙げた10万円・100万円などを超えるときは、通帳ではなく第1号・第2号・第17号の1文書になります。
質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。