会社のひろば労務人事総務経理
🏢 法人税・源泉・印紙応用#印紙税#課税文書#文書の所属#通則3#第1号文書#第2号文書

印紙税で2つ以上の号に当たる文書はどうなる:所属の決め方(通則3)をわかりやすく

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 課税事項が1つ、または同じ号の事項だけなら、その号の文書になる。別々の号が混ざる場合は通則3で1つの号を選ぶ
  • 通則3は、税率の最も高い号、同率なら先に掲げられた号、証書と通帳の両方に当たれば通帳の号、という考え方で作られている
  • 第1号と第2号の両方に当たる文書は原則として第1号。契約金額を区分でき、第2号の金額のほうが大きいときは第2号になる

関係する法令:租税特別措置法(91条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:別々の号が混ざった文書は、ルールで「1つの号」に決まります

印紙税(契約書や領収書などにかかる税金)では、課税される文書は「第1号文書」「第2号文書」のように号に分けられています。1通の文書に別々の号の内容が書かれているときは、そのうちの1つの号の文書として扱われます。どの号になるかは、印紙税法の「通則3」というルールで決まります。

まず3つの場合に分けて考えます

国税庁の事例では、次の3つに分けて説明されています。

文書の内容 扱い
課税される事項が1つだけ その事項が属する号の文書になる
課税される事項が2つ以上でも、すべて同じ号の事項 その号の文書になる
課税される事項が2つ以上で、号がそれぞれ違う 通則3に従って選んだ1つの号の文書になる

悩むのは3番目です。

通則3の基本の考え方

通則3は、おおよそ次の考え方でできています。

  1. 該当する号のうち、税率の最も高い文書に所属させる。
  2. 税率が同じ場合は、先に掲げられている号の文書に所属させる。
  3. 証書(契約書など)と通帳の両方に当たる場合は、通帳の号の文書に所属させる。

組み合わせ別の結論

国税庁が示している具体的な取扱いを、表にまとめます。

当てはまる号の組み合わせ 所属する号
第1号と、第3号から第17号まで 第1号
第2号と、第3号から第17号まで 第2号
第1号または第2号(契約金額の記載なし)と第7号 第7号
第1号と第2号 第1号(原則)
第3号から第17号までの2つ以上の号 最も号数の少ない号
証書と通帳等 通帳等
第18号と第19号 第19号

ただし、上の表には例外があります。次のとおりです。

  • 第1号と第2号の両方に当たる文書で、課税事項ごとの契約金額を区分でき、第2号の契約金額が第1号の契約金額を超えるときは、第2号になります。
  • 第1号または第2号と第17号(金銭などの受取書)の両方に当たる文書で、売上代金の受取金額(100万円を超えるものに限る)が書かれていて、その金額が第1号または第2号の契約金額を超えるとき(契約金額の記載がないときも含む)は、第17号の1文書になります。第3号から第16号と第17号の組み合わせでも、売上代金の受取金額が100万円を超えて書かれていれば、第17号の1文書です。
  • 契約金額が10万円(租税特別措置法第91条第1項の軽減措置が適用される不動産譲渡契約書は50万円)を超える第1号文書と、第19号または第20号(通帳・判取帳)の両方に当たる文書は、第1号になります。
  • 契約金額が100万円(同法第91条第2項の軽減措置が適用される建設工事請負契約書は200万円)を超える第2号文書と、第19号または第20号の両方に当たる文書は、第2号になります。
  • 売上代金に係る受取金額が100万円を超える第17号文書と、第19号または第20号の両方に当たる文書は、第17号の1文書になります。

具体的な場面で考える

  • 工事の請負契約書に、代金を受け取った旨も書いてある。売上代金の受取金額が100万円を超え、その金額が請負の契約金額を超えている、または請負の契約金額が書かれていない。この場合は第17号の1文書として扱われます。
  • 土地の売買と建物の請負を1通に書き、金額を分けて書いていない。第1号と第2号の両方に当たるので、原則どおり第1号になります。
  • 継続して取引する基本契約書で、契約金額の記載がない請負の内容を含む。第2号と第7号に当たるので、第7号になります。

実務での進め方

  1. 文書にどんな課税事項(売買、請負、受取など)が書かれているかを書き出す。
  2. 同じ号の事項だけなら、そのまま1つの号で考える。
  3. 別々の号が混ざるなら、上の表で所属を確認する。
  4. 所属が決まったら、その号の記載金額(契約金額など)で税額を見る。

よくある誤解と注意点

注意 「第1号と第2号が混ざったら、金額の大きいほう」とは限りません。原則は第1号です。第2号になるのは、契約金額を区分でき、かつ第2号の金額が第1号の金額を超える場合です。

  • 受取金額が100万円以下なら、第17号に所属を移す例外は使えません。
  • 証書と通帳の両方に当たる場合は、原則として通帳の号です。ただし、第1号・第2号・第17号の金額が上に挙げた10万円・100万円などを超えるときは、通帳ではなく第1号・第2号・第17号の1文書になります。

質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事