印紙税の納税地と外国で作る契約書:海外の取引先と契約するとき印紙は必要か
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 印紙税法は日本国内にだけ適用される。課税文書の作成が国外なら、権利の行使や保存が国内でも課税されない
- 双方が署名押印する契約書は、最後の当事者が署名した時・場所で作成されたことになる。先に署名して郵送した側の段階では作成にならない
- 納税地は、印紙を貼る通常の文書では、文書に書かれた作成場所。書かれていなければ作成者の事務所等の所在地などで決まる
関係する法令:印紙税法(6条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:国外で作った契約書には、印紙税はかかりません
印紙税法は日本の国内法で、適用されるのは日本国内に限られます。課税文書の作成が国外で行われたときは、その文書に基づく権利の行使が国内で行われても、文書を国内で保存しても、印紙税は課税されません。
海外の取引先と契約書を交わすときは、「いつ、どこで作成されたことになるか」で、課税されるかどうかが決まります。
事例:日本の会社が先に署名して郵送する場合
日本の会社が、契約書を2通作って代表者が署名押印し、アメリカのA社に郵送します。A社が署名して、うち1通を返送してきます。
契約書のように、当事者の意思の合致を証明する目的で作る文書は、意思の合致を証明する時に作成されたことになります。この場合、日本の会社が署名押印した段階では、まだ意思の合致を証明することにならず、最後にA社が署名した時に課税文書が作成されたことになります。その場所は日本の外なので、この契約書には印紙税法の適用はありません。
逆に、アメリカのA社が契約書を用意して署名し、日本の会社に送り、日本の会社が意思の合致を証明する場合は、日本で作成されることになります。この場合、日本の会社が保存するものだけでなく、A社に返送する契約書にも印紙税が課税されます。
契約書に作成場所を書いておく
返送された契約書は、日本の会社で保存されます。いつ、どこで作成されたのかを明らかにしておかないと、印紙税が納付されていない契約書として、後日トラブルになることが予想されます。そのため、次のような対応が必要です。
- 契約書に作成場所を書く。
- 作成場所が書かれていなければ、その事実を付記しておく。
納税地はどこか
印紙税の納税地は、文書の区分に応じて決まります。
| 区分 | 納税地 |
|---|---|
| 書式表示の承認に係る課税文書、一括納付の承認に係る預貯金通帳等 | 承認をした税務署長の税務署の管轄区域内 |
| 税印押なつを請求した課税文書 | 請求を受けた税務署長の税務署の管轄区域内 |
| 印紙税納付計器で納付印を押す課税文書 | 納付計器の設置場所 |
| 上記以外で、文書に作成場所が書かれている | その作成場所 |
| 上記以外で、作成場所が書かれていない(単独作成) | 作成者の事務所・事業所の所在地が書かれていればその所在地。そうでなければ作成時の作成者の住所(住所がなければ居所) |
共同作成で作成場所が書かれていない場合は、作成者が所持している文書ならその所持している場所です。作成者以外が所持している文書は、最も先に書かれている者だけが作成したものとして、単独作成の場合の場所を使います。
具体例:領収書の納税地
領収書など、相手に渡す文書の納税地は、書かれた所在地で次のようになります。
- 作成者の所在地が書かれていない場合:作成者の本店所在地。
- 本店の所在地だけが書かれている場合:本店所在地。
- 支店の所在地だけが書かれている場合:支店所在地。
- 「東京都千代田区 ○○支店」のように、どの税務署の管轄か分かる程度の所在地が書かれていない場合:本店所在地。
- 本店と支店の両方の所在地が書かれていて、支店で作成されたと推定できる場合:支店所在地。
契約書では、甲が所持していれば甲の所持場所、乙が所持していれば乙の所持場所が納税地です。仲介人が所持している場合は、仲介人は作成者ではないので、甲と乙のうち先に書かれている者の所在地が納税地です。
実務での進め方
- 海外との契約書は、誰がどの順で署名して、どこで意思が合致するかを確認する。
- 国外で作成する場合は、契約書に作成場所を書く。
- 国内で作成する場合は、通常の課税文書として印紙を貼る。
よくある誤解と注意点
注意 国外で署名を済ませた契約書でも、「作成地が国外」と分からなければ、後で課税文書かどうかが争いになります。作成場所の記載が大切です。
- 先に署名して送った側の段階では、まだ課税文書は作成されていません。
- 逆の流れ(相手が先に署名し、日本で最後に署名)だと、日本で作成されたことになり、課税されます。
質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。