印紙税はいつ・誰が納める?課税文書の作成時期、作成者、代理人・共同作成の連帯納税義務
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 印紙税の納税義務は、課税文書を作成した時に成立する。作成とは、用紙に課税事項を書いて、その文書の目的に従って使うこと
- 作成の時は文書により違う。領収書や手形は相手に交付した時、契約書は契約当事者の意思の合致を証明する時、通帳は最初の付込みの時
- 共同で作った文書は、全員が連帯して印紙税の全額を納める義務を負う。自分の分担部分だけを負担すればよいとは主張できない
関係する法令:印紙税法(3条)、国税通則法(15条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:印紙税は「課税文書を作った時」に、作成者が負います
印紙税の納税義務は、課税文書を作成した時に成立し、作成者が納める義務を負います。ここでいう「作成」とは、単に用紙を用意することではありません。課税文書にする用紙に課税事項を書き、これをその文書の目的に従って使うことをいいます。
作成の時はいつか
文書の使い方によって、作成の時が違います。
| 使い方 | 作成の時 | 文書の例 |
|---|---|---|
| 相手に渡す目的で作る | 渡した時(交付の時) | 手形、株券、預貯金証書、保険証券、受取書、請書、差入書 |
| 契約当事者の意思の合致を証明する目的で作る | 証明の時 | 各種契約書、協定書、約定書、合意書、覚書 |
| 一定事項の付込みを証明する目的で作る | 最初の付込みの時 | 預貯金通帳、その他の通帳、判取帳 |
| 認証を受けると効力が生ずる | 認証の時 | 定款 |
| 本店に備え置くものに限り課税文書となる | 本店に備え置く時 | 新設分割計画書 |
作成者は誰か
| 区分 | 作成者 |
|---|---|
| 法人等の役員や、法人等や人の従業員が、その業務や財産に関して作る課税文書 | その法人等または人 |
| その他の課税文書 | 文書に書かれた作成名義人 |
代理人が作る文書は、委任に基づいて代理人が委任事務の処理で作るとき、作成名義人によって作成者が変わります。
| 作成名義人 | 作成者 |
|---|---|
| 代理人だけ | 代理人 |
| 代理人と委任者 | 代理人 |
| 委任者だけ | 委任者 |
たとえば、業務の委託を受けた代理店が、委託者名とともに代理店の資格を表示して、代理人の名義で作る課税文書は、代理人が作成者です。
共同で作った文書は連帯して納める
1つの課税文書を2人以上で共同して作った場合、その全員が連帯して印紙税を納める義務を負います(印紙税法第3条第2項)。連帯とは、それぞれが全額について責任を負うということです。
国や地方公共団体などの非課税法人と、それ以外の者が共同で作った文書には特別なルールがあります。国等または公証人が保存するものは、国等以外の者が作成したものとして課税されます。国等以外の者が保存するものは、国等が作成したものとみなされて課税されません。
事例:1通に複数の売買契約を区分して書いた場合
1通の文書に、甲と乙、甲と丙、甲と丁の間のそれぞれ200万円、300万円、500万円の不動産売買契約を区分して書いたとします。
同じ号の課税事項が2つ以上区分して書かれていても、その文書は同じ号の課税文書です。そのため、その号の課税事項に関係する当事者全員が共同作成者になります。
この場合、甲、乙、丙、丁は、記載金額1,000万円に対する印紙税の全額について、連帯して納めなければなりません。実際に誰がいくら負担するかを4人で協議して決めることは差し支えありません。しかし、印紙税法上、乙が200万円に相当する部分だけを負担すると主張することはできません。
実務での進め方
- 文書の種類から、作成の時(交付の時か、意思の合致の証明の時か)を確認する。
- 印紙で納付する課税文書は、作成の時までに納付する(納付しなかった場合は過怠税の対象になります)。
- 代理人が作るときは、作成名義人が誰かを確認する。
- 共同で作る文書は、印紙代をどう分担するかを事前に決める。
よくある誤解と注意点
注意 印紙代の負担を当事者間で決めても、税務署に対しては共同作成者全員が全額の連帯納税義務を負います。
- 不動産売買の仲介人が所持する契約書も課税の対象ですが、仲介人自身は譲渡の契約当事者ではないので、売主と買主が連帯して納税義務を負います。
質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。