印紙税の書式表示による納付の特例:要件・承認の効力・非課税になる文書の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 書式表示は、毎月継続して作る文書、または特定の日に多量に作る文書で、様式が同一で、作成の事実が後日も明らかなものについて、税務署長の承認を受けて使える
- 毎月継続して作る文書の承認は、一度受ければ承認が取り消されるまで有効。特定の日に作る文書の承認は、その特定の日のものだけに効く
- 金額を書くと非課税になる文書でも承認は受けられ、非課税になっても書式の表示を消す必要はない
関係する法令:印紙税法(11条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:条件を満たして承認を受ければ、印紙を貼らずにまとめて納められます
取引代金の決済で、約束手形や領収書を毎月たくさん作る会社は、書式表示による申告納付の特例が使えることがあります。課税文書に決められた書式を表示し、1か月の作成数を翌月末日までにまとめて申告して、印紙税を金銭で納める方法です。法律上の要件に当てはまり、税務署長の承認を受ける必要があります。
承認を受ける4つのポイント
- 文書の種類:次のどちらかであること。号別の制限はありません。
- 毎月継続して作られることになっている課税文書
- 特定の日に多量に作られることになっている課税文書
- 様式が同一であること:作成日付、数量、記載金額などを空欄にしておき、作るたびに書き込む定型の様式も、同一の文書として扱われます。彩紋の色が違う程度のものも、同一の文書の範囲に入ります。
- 作成の事実が後日も明らかにされること:この方法は、文書を作った月の翌月末を納期とする事後納付です。そのため、作成の事実が後日も明らかなものでないと認められません。記載金額が免税点以下で課税されない文書でも、ほかの必要から必ず作成の記録が残るものがこれに当たります。
- 承認を受けたら、定められた表示をすること。
国税庁は、法定の要件に合う限り、できるだけ承認をするとしています。
承認の効力はどこまで続くか
| 文書 | 承認の効力 |
|---|---|
| 継続的に作る文書(毎月継続) | 一度承認を受ければ、承認が取り消されるまで有効 |
| 特定の日に作る文書 | その特定の日に作るものだけに効く。ほかの日に作る同一様式の文書は、あらためて承認が必要 |
「毎月継続して作られることとされているもの」とは、通常、毎月継続して作ることを予定しているものです。1か月以内で継続して作ることになっているものも含めて扱います。
新株用と予備用に同じ様式の株券を使う場合のように、ある時点で大量に作られるほか毎月継続しても作られるものも、これに含まれます。株券は相手方への交付が作成の時ですが、新株の発行のように、特定の日付で作っても株主への実際の交付がばらばらになるものは、株券に書かれた特定の日を作成日として扱ってよいとされています。
非課税になる文書でも承認を受けられるか
定型の様式で、作成日付、数量、記載金額などが空欄のものは、同一の様式の文書として書式表示の対象になります。そのため、あとで金額を書いたら非課税になる文書があっても、承認は受けられます。
書式の表示は、印紙税が納付済みであることを表すものではなく、単に申告納税方式で印紙税を納めるものであることを表すにすぎません。承認を受けた文書に金額を書いたら課税文書に当たらなくなったとしても、その表示を消す必要はありません。
実務での進め方
- 毎月または特定の日に、同じ様式で大量に作る課税文書を洗い出す。
- 作成の事実(作成記録)が後日も分かる仕組みがあるか確認する。
- 所轄の税務署長に承認を申請する。
- 承認後は、作成した月の翌月末日までに、1か月分の作成数をまとめて申告して納付する。
よくある誤解と注意点
注意 書式表示は、納付が済んだことを表すマークではありません。申告納税方式で納める文書であることを表す表示です。
- 継続的な文書は、毎月承認を受け直す必要はありません。
- 特定の日の承認は、その日の文書だけが対象です。
- 金額を書いて課税されなくなっても、書式表示を抹消する必要はありません。
質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。