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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#税印#印紙税納付計器#書式表示#納付方法#承認

印紙を貼らずに印紙税を納める方法:税印・納付計器・書式表示の違いと使える範囲

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 印紙を貼る以外の納付方法には、税印、印紙税納付計器、書式表示などがある。いずれも事前に税務署長への請求や承認が必要で、手続をしていない文書はすべて印紙を貼って納める
  • 税印は先に金銭で納めて税務署の税印押なつ機で押す方法。金額や号が決まっていない文書などは請求が認められない
  • 納付計器は印紙税の専用機器で、登録免許税や自動車重量税など他の納付には使えない。交付を受ける文書に押す承認を受けても、不納付の責任は作成者に問われる

関係する法令:印紙税法(9条)、印紙税法(10条)、印紙税法(11条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:印紙を貼る以外の納付方法は、事前の手続をすれば使えます

印紙税は、課税文書に税額に相当する収入印紙を貼り、消印して納めるのが原則です。しかし、課税文書を大量に作る会社などでは、1枚ずつ印紙を貼るのが難しいことがあります。そのため、印紙税法には次の納付方法が用意されています。税印と納付計器と書式表示は、事前に税務署長への請求や承認が必要です。手続をしていない課税文書は、すべて印紙を貼って納めます。

方法 仕組み 向いている場面
印紙を貼る 印紙を貼り消印する(原則) 手続不要
税印を押す 先に印紙税を金銭で納め、税務署の税印押なつ機で税印を押してもらう 課税文書が一時に多量に作られる場合
印紙税納付計器で納付印を押す 税務署長の承認を受けて計器を設置し、先に納めた金額の範囲内で自分で納付印を押す 種々の課税文書が継続的に作られる場合
書式表示 税務署長の承認を受けて書式を表示し、1か月分の作成数量を翌月末日までにまとめて申告・納付 同じ種類の文書が継続的、または多量に作られる場合

このほか預貯金通帳には、承認を受けて書式を表示し、申告納付する方法も認められています。

税印を押す方法

税印は、印紙税相当額を現金で納めて、課税文書に税印を押すよう税務署に請求する方法です。株券などに浮き彫りになっているマークがそれです。税印は、機械的な圧力で紙面に凹凸の印影をつけて表示します。

納付は課税文書を作る前に行われ、税印には納付した税額が表示されません。そのため、現実に作成される段階にならないと税額が決まらない次の文書は、請求が認められません。

  1. 税額が記載金額によって異なる文書で、記載金額が明らかでないとき。
  2. 請求の時点では、課税物件表のどの号の文書に当たるか明らかでないとき。
  3. 税印を明確に押せない紙質や形式のとき。
  4. その他、印紙税の保全上不適当と認められるとき。

税印押なつ機があるのは、主要な税務署に限られます。

印紙税納付計器を使う方法

事業所の所在地を管轄する税務署長に、印紙税納付計器設置承認申請をします。承認されると承認番号が通知されます。領収書に赤字で出る「税務署名と番号」は、この承認番号です。

承認を受けたら、計器を購入して設置し、一定期間に必要な印紙税相当額(たとえば10万円や20万円)を現金で納付して、その金額に合わせて計器をセットします。セットは税務署で行い、封印されます。押した納付印の累計が納めた額に達すると、計器は自動的に止まります。再び使うには、再度必要な額を納めてセットし直してもらいます。

注意 納付計器や納付印を製造するには税務署長の承認が必要なので、誰でも勝手に作れません。計器は正規の業者から購入してください。

納付印を押せる文書の範囲

  • 計器は印紙税を納めるための専用機器なので、登録免許税、自動車重量税、各種手数料の納付には使えません。
  • 計器の設置者が作る課税文書なら、種類を問わず押せます。他の人と共同で作る文書でも構いません。
  • 特例として、税務署長の承認を受ければ、計器の設置者が交付を受ける課税文書にも納付印を押せます。ただし、これは計器の使える範囲を広げるだけです。課税文書の作成者が設置者に変わるわけではないので、納付しない部分があれば、責任は作成者に問われます。
  • 交付を受ける文書に押した印紙税の負担は、作成者が負うべきものです。精算の方法は当事者の間で決めます。

実務での進め方

  1. 年間に作る課税文書の量と種類を調べる。
  2. 一時に大量なら税印、継続して多種なら納付計器、同じ種類が継続・大量なら書式表示を検討する。
  3. 所轄の税務署に、事前に請求・承認の手続を相談する。
  4. 承認や請求をした後は、承認された範囲の文書だけを対象にする。

よくある誤解と注意点

注意 事前の手続をしていない課税文書には、これらの方法は使えません。印紙を貼って納めてください。

  • 税印は、税額が記載金額で変わる文書で記載金額が決まっていないと請求できません。
  • 納付計器が使えるのは印紙税だけです。他の税や手数料には使えません。

質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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