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🏢 法人税・源泉・印紙応用#印紙税#通帳#みなし作成#第19号文書#判取帳#付込み

通帳への付込みと印紙税:貸付金・請負・受取の金額が一定額を超えると新しい文書とみなされる

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 第19号の通帳は1冊1年以内の付込みで400円、第20号の判取帳は4,000円。ただし一定額を超える付込みは別に課税文書を作ったものとみなされる
  • しきい値は第1号が10万円(軽減措置の不動産譲渡は50万円)、第2号が100万円(軽減措置の建設工事は200万円)、第17号の1が100万円
  • 金額の判定は、消費税額等を含む金額なら含めた額で、区分記載や税込税抜の併記なら税抜の額で行う。消費税額等だけの付込みは新たな課税文書にならない

関係する法令:印紙税法(4条)、租税特別措置法(91条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:通帳に大きな金額を付け込むと、別の文書を作ったものとして課税されます

金銭の受取通帳や判取帳(受取りの確認印をもらう帳面)に、一定額を超える金額を付け込むと、その付け込んだ部分は、通帳への付込みではなく、別に課税文書を作ったものとみなされます。印紙税法第4条第4項の規定です。

まず通帳そのものの税額

第19号文書(第1号・第2号・第14号・第17号の文書で証明される事項を付け込んで証明する目的で作る通帳)と第20号文書(判取帳)は、1冊1年以内の付込みにつき、次の税額です。

文書 税額
第19号文書(通帳) 400円
第20号文書(判取帳) 4,000円

一定額を超えると新しい文書とみなされる

付け込んだ事項の記載金額が、次の金額を超えると、その付込み部分について、右の課税文書が作られたとみなされます。

付け込む事項 しきい値 みなされる文書
第1号の課税文書で証明される事項(消費貸借など) 10万円(租税特別措置法第91条第1項の軽減措置が適用される不動産譲渡契約書の場合は50万円)を超える 第1号文書
第2号の課税文書で証明される事項(請負) 100万円(同条第2項の軽減措置が適用される建設工事請負契約書の場合は200万円)を超える 第2号文書
第17号の1の課税文書で証明される事項(売上代金の受取) 100万円を超える 第17号の1文書

国税庁の例は次のとおりです。

  • 貸付金通帳に、10万円を超える貸付金額50万円を付け込んだら、その50万円は貸付金通帳への付込みにならず、新しい消費貸借に関する契約書(第1号の3文書)を作ったものとみなされます。
  • 注文請負通帳に、100万円を超える請負金額200万円を付け込んだら、第2号文書を作ったものとみなされます。
  • 金銭の受取通帳に、100万円を超える売上代金の受取金額300万円を付け込んだら、第17号の1文書を作ったものとみなされます。

消費税額等がある場合の判定

しきい値を超えるかどうかは、付込みの書き方で、次のように判断します。

付込みの書き方 判定に使う金額
消費税額等を含んだ金額を付け込む 含まれている金額
金額と消費税額等を区分して付け込む 消費税額等を含まない金額
税込金額と税抜金額をそれぞれ付け込む 税抜金額
消費税額等だけを付け込む 10万円や100万円を超えていても、新たな課税文書の作成として扱わない

実務での進め方

  1. 通帳や判取帳に付け込む金額が、しきい値を超えないかを確認する。
  2. 超える場合は、新しい課税文書としての印紙税が必要になる。
  3. 付込みの書き方(税込、区分記載、税抜)を決めておく。

よくある誤解と注意点

注意 通帳の印紙税を納めていても、しきい値を超える付込みは別に課税されます。

  • 不動産譲渡契約書や建設工事請負契約書の軽減措置が適用される場合は、しきい値が50万円や200万円になります。
  • 消費税額等だけの付込みは、金額が大きくても新たな課税文書にはなりません。

質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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