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印紙税の「売上代金」とは:手付金・内入金・利息の領収書と第17号の1・2の見分け方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 売上代金とは、資産を譲渡する、資産を使用させる、役務を提供することの対価。対価性があるかどうかが判断のポイント
  • 手付金や内入金は、売上代金との結びつきが直接できるものなら売上代金の受取書。前渡金も、手付金的な性格があれば売上代金として扱われる
  • 売上代金かどうかが記載事項から明らかでない場合は、売上代金の受取書になる。保険料や預貯金の利子などは売上代金から除かれる

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「売上代金」かどうかで、領収書の種類が変わる

領収書(金銭または有価証券の受取書)は、第17号文書です。第17号文書は、受け取るお金が売上代金かどうかで、2つに分かれます。

  • 第17号の1文書:売上代金に係る金銭または有価証券の受取書(階級定額税率)
  • 第17号の2文書:売上代金以外の金銭または有価証券の受取書(定額税率)

売上代金の受取書には「階級定額税率」、売上代金以外の受取書には「定額税率」という、別の税率が適用されます。税額表は別の記事で確認できます。そのため、売上代金かどうかの見極めが大切になります。

売上代金とは

印紙税法でいう売上代金とは、資産の譲渡等の対価です。具体的には、次の3つです。

区分 例
資産を譲渡することの対価 商品の売上代金(売掛金の回収を含む)、資産の売却代金、手形割引の代金、特許権などの無体財産権の譲渡代金、債権の譲渡代金
資産を使用させることの対価 土地・建物の賃貸料、建設機械や自動車などのリース料、貸付金の利息、貸倉庫料、貸金庫使用料、特許権などの使用料、土地や建物の賃貸契約に伴う権利金
役務を提供することの対価 工事請負代金、修繕費、宿泊料、出演料、広告料、運送料、委任報酬、情報の提供料、保管料、仲介料、技術援助料など

判断のポイントは「対価性」があるかどうかです。対価とは、何かの給付に対する反対給付の価格のことで、おおよそ有償・双務の契約にあたります。

売上代金には、資産に権利を設定する対価と手付けも含まれます。

売上代金から除かれるもの

次のものは売上代金から除かれます。

  • 金融商品取引法に規定する有価証券など、政令で定めるものの譲渡の対価
  • 保険料
  • 政令で定める、売上代金に当たらない対価(公債、社債、預貯金の利子など)

手付金・内入金の受取書

売買などの契約で、手付金や内入金を受け取ることがあります。これらの受取書は、売上代金の受取書として課税されます。

印紙税法では、手付けも売上代金に含まれます。契約が成立するかどうか決まっていない段階の手付けまで売上代金としているので、売上代金との結びつきが直接できるものなら、手付金、内入金などとして先に受け取るものは、すべて売上代金の受取書になります。

「前渡金」などの名前で先に資金を出す場合は、一律には判断できません。その実質的な意味で判断し、手付金的な性格があれば売上代金として扱われます。

また、契約書に手付金や内入金を受け取ったことが書かれている場合は、その契約書が第17号の1文書に当たることがあります。課税文書でない契約書でも同じです。

判断のチェックポイント

第17号の1文書か2文書か迷うときの目安として、国税庁は次のように説明しています。

  • 受取金額の全部または一部が売上代金かどうかが、記載事項から明らかでないものは、売上代金の受取書になる。
  • 受領の委託を受けた人が作る受取書は、売上代金の受取書として課税される。
  • 担保として受け取るものは、売上代金から除かれる。
  • 記載金額が5万円未満の非課税文書かどうかは、売上代金に係る金額とその他の金額の合計で判断する。

実務のチェックリスト

  • 受け取るお金は、資産の譲渡、資産の使用、役務の提供のどれかの対価か
  • 手付金・内入金・前渡金は、売上代金との結びつきがあるか
  • 領収書の記載から、売上代金かどうかが明らかになっているか(不明だと売上代金の受取書になる)
  • 5万円未満かどうかの判断は、売上代金とその他の金額の合計で行っているか

よくある誤解と注意点

  • 「内入金」「前渡金」という名前でも、売上代金として課税されることがあります。名前でなく実質で判断されます。
  • 貸付金の利息は売上代金です。一方、保険料や預貯金の利子などは売上代金から除かれます。
  • 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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