会社のひろば労務人事総務経理
🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#預貯金通帳#第18号文書#社内預金#当座勘定入金帳#非課税

預貯金通帳の印紙税:第18号文書の範囲と、信用金庫・農協・非課税貯蓄の通帳が非課税になる条件

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 第18号文書の預貯金通帳には、銀行の各種通帳のほか、勤務先預金通帳・社内預金通帳、当座勘定入金帳も含まれる
  • 信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農協、漁協などが作る預貯金通帳は非課税
  • 非課税貯蓄の普通預金通帳は、元本が最高限度額を超えない場合に非課税。所得税が課される普通預金の通帳は課税対象

関係する法令:印紙税法、所得税法(9条、10条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:預貯金通帳は第18号文書。ただし多くの通帳は非課税

預貯金の受払いを連続して付け込んで証明する通帳は、印紙税では第18号文書です。税額は、関連記事の一覧表で確認できます。

一方で、作る金融機関や通帳の種類によって、非課税になるものがあります。

預貯金通帳とは

預貯金通帳は、銀行などの金融機関が、預金者や貯金者との継続的な受払いを連続して付け込んで証明する目的で作る通帳です。次のものが含まれます。

  • 銀行が作る普通預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳、貯蓄預金通帳、総合口座通帳など
  • 会社や団体が、労働基準法または船員法に規定する預金を受け入れたときに作る勤務先預金通帳・社内預金通帳

預貯金通帳は、通常、残高が示されます。その通帳を金融機関に見せれば、その残高まで払戻しが受けられるものといえます。

当座預金への入金の事実だけを付け込んで証明する「当座勘定入金帳」(付込み時に、当座預金勘定への入金になる旨が明らかな集金用のものを含む)も、第18号文書として扱われます。

非課税になる預貯金通帳

非課税になるもの 内容
信用金庫その他政令で定める金融機関が作る通帳 信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
所得税法第9条第1項第2号に規定する預貯金の通帳 いわゆるこども銀行の代表者名義で預け入れる通帳
所得税法第10条により利子に所得税が課されない普通預金の通帳 預金者が非課税貯蓄申告書を出し、受入れの際に非課税貯蓄申込書を出して預けた普通預金で、元本が最高限度額を超えないもの

非課税貯蓄の通帳の注意点

所得税が課されることになる普通預金の通帳は、その時点で、印紙税法上の課税される預貯金通帳が作られたことになります。最高限度額を超える付込みをした時に、印紙税を納める必要があります。

実務での進め方

  1. 通帳を作る側が、非課税の金融機関に当たるかを確認する。
  2. 社内預金通帳は、第18号文書に当たることを確認する。
  3. 当座勘定入金帳を使うときは、第18号文書の扱いになることを知っておく。

よくある誤解と注意点

  • 「社内預金の通帳は金融機関ではないから課税されない」は誤りです。勤務先預金通帳・社内預金通帳も含まれます。
  • 「非課税貯蓄の通帳は、いくら預けても非課税」も誤りです。最高限度額を超える付込みをした時に、印紙税を納める必要があります。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事