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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#通帳#第19号文書#付込み#月謝袋#みなし作成

受取通帳・貸付通帳・月謝袋と印紙税:第19号文書の範囲と付込みによるみなし作成

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 第19号文書は、第1号・第2号・第14号・第17号文書の事項を1対1の相手方に付け込んで証明する通帳。1年以内の付込みに対して400円
  • 受取通帳は、付込み金額が全て5万円未満や営業に関しないものでも非課税規定がなく課税される
  • 付込み金額が一定額を超えると、その部分は別の課税文書が新たに作られたものとみなされ、付け込み証明をした側が納税義務者になる

関係する法令:印紙税法(4条)、租税特別措置法(91条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:付込みの通帳は課税。ただし月謝袋は課税しない扱い

取引を1対1で連続して付け込んで証明する通帳は、印紙税では第19号文書として課税されます。1年以内の付込みに対する印紙税は400円です。

さらに、通帳に大きな金額を付け込むと、その部分は別の課税文書が新たに作られたものとみなされ、追加で課税されることがあります。一方、学校や学習塾の月謝袋のように、課税しない扱いのものもあります。

第19号文書とは

第19号文書は、次の文書の事項を付け込んで証明する目的で作る通帳です。

  • 第1号文書(不動産の譲渡などの契約書)
  • 第2号文書(請負に関する契約書)
  • 第14号文書(金銭などの寄託に関する契約書)
  • 第17号文書(金銭などの受取書)

ただし、第18号文書(預貯金通帳など)に当たらないものに限ります。第18号と第19号の両方に当たる場合は、第19号文書として扱われます。

第20号文書(判取帳)との違いは、相手の数です。通帳は1対1、判取帳は2以上の相手との付込みです。

受取通帳は、少額でも営業に関しなくても課税

取引先によっては、5万円未満や営業に関しないものだけを付け込む受取通帳があります。しかし、第19号文書には非課税の規定がありません。したがって、付込み金額が全て5万円未満でも、営業に関しないものだけでも、1年以内の付込みに対して400円の印紙税がかかります。

付込みによる「みなし作成」

通帳に次の事項が付け込まれた場合、付け込まれた部分は通帳への付込みではなく、その課税文書が新たに作られたものとみなされます。

みなされる文書 付込み金額の基準
第1号文書 10万円を超えたとき(不動産譲渡契約書の軽減措置が適用されるものは50万円を超えたとき)
第2号文書 100万円を超えたとき(建設工事請負契約書の軽減措置が適用されるものは200万円を超えたとき)
第17号の1文書 100万円を超えたとき

国税庁の事例では、従業員への貸付けを付け込む通帳に、55万円の貸付けを付け込みました。これは第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)により証されるべき事項で、10万円を超えるため、その部分に1,000円の印紙税がかかります。

納税義務者は、付込み証明を行う人です。この事例の回答では、納税義務者はその会社の従業員とされています。

注意 納税義務者は、通帳の持ち主ではなく、付込み証明を行う人という考え方です。自社の通帳で、誰が付込み証明を行うのかを確認してください。

月謝袋は課税しない取扱い

授業料を月謝袋で受け取り、毎月、受領印を押す場合も、金銭の受領事実を付け込み証明する受取通帳に当たり、付込み金額が全て5万円未満でも第19号文書に当たります。

ただし、私立学校法に規定する私立学校、各種学校、学習塾などが、学生・生徒・児童・幼児から授業料を取るために作る授業料納入袋や月謝袋、または学生証や身分証明書などで、納入のたびに裏面などに連続して付け込み証明するものは、課税しないことに取り扱っています。

実務での進め方

  1. 通帳が1対1の取引を付け込むものか、複数の相手を付け込む判取帳かを確認する。
  2. 付込みの金額を、みなし作成の基準と比べる。
  3. 学習塾などの月謝袋は、課税しない取扱いの対象かを確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「少額だから受取通帳は非課税」は誤りです。第19号文書に非課税規定はありません。
  • 「通帳の印紙を貼ったから、何を付け込んでも追加の課税はない」も誤りです。基準を超える付込みは別の課税文書とみなされます。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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