事業用資産の買換え特例の計算:売った金額以上の金額で買い換えたとき
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 買換資産の取得価額が譲渡価額より多いときでも、収入金額は譲渡価額に課税割合を乗じた額になる
- 必要経費は、(譲渡資産の取得費+譲渡費用)に同じ課税割合を乗じて求める
- 課税割合は20パーセントが基本で、一定の場合は10パーセント、25パーセント、30パーセントまたは40パーセントになる
関係する法令:租税特別措置法(第37条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:売った金額の20パーセントだけが課税対象になる
事業用の土地建物を売って事業用資産の買換えの特例の適用を受ける場合、売った金額(譲渡価額)よりも買い換えた金額(取得価額)が多いときは、売った金額に20パーセントを乗じた額を収入金額として譲渡所得の金額を計算します。この20パーセントは課税割合で、一定の場合は10パーセント、25パーセント、30パーセントまたは40パーセントとなります。売った金額と同じかそれ以上を買換えに充てたときの、いちばんシンプルな計算です。
計算の手順
| 項目 | 計算式 |
|---|---|
| 収入金額 | 譲渡価額 × 20% |
| 必要経費 | (譲渡資産の取得費 + 譲渡費用)× 20% |
| 譲渡所得の金額 | 収入金額 − 必要経費 |
譲渡価額より買換資産の取得価額が少ない場合の計算は、別の記事で解説しています。
計算例(国税庁の案内にある事例)
譲渡価額3億円、買換資産の取得価額5億円、譲渡資産の取得費9,000万円、譲渡費用1,000万円の場合です。
- 収入金額:3億円 × 20% = 6,000万円
- 必要経費:(9,000万円 + 1,000万円)× 20% = 2,000万円
- 譲渡所得の金額:6,000万円 − 2,000万円 = 4,000万円
この例では、4,000万円が譲渡所得の金額になります。収入金額と必要経費の両方に同じ割合を掛けるため、利益全体のうち課税割合の分だけに課税される形になります。
実務のチェックポイント
- 買換資産の取得価額が、譲渡価額以上であることを確認したか
- 課税割合は20パーセントでよい場合か(10・25・30・40パーセントの場合はないか)
- 譲渡資産の取得費と譲渡費用を、書類で裏付けられるか
よくある誤解と注意点
注意 買換資産の取得価額が譲渡価額より多くても、増えた部分は計算に入りません。収入金額は、あくまで譲渡価額に課税割合を掛けた額です。
- 課税割合が20パーセント以外になる場合の条件は、国税庁の「事業用の資産を買い換えたときの特例」の案内で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。