事業用資産の買換え特例の計算:売った金額より少ない金額で買い換えたとき
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 買換資産の取得価額が譲渡価額より少ないときは、その差額と買換資産の取得価額に課税割合を乗じた額の合計額が収入金額になる
- 課税割合は20パーセントが基本で、一定の場合は10パーセント、25パーセント、30パーセントまたは40パーセントになる
- 必要経費は、(譲渡資産の取得費+譲渡費用)に、収入金額を譲渡価額で割った割合を掛けて求める
関係する法令:租税特別措置法(第37条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:差額は全額、買った分は課税割合だけが収入になる
事業用の土地建物を売って事業用資産の買換えの特例の適用を受ける場合、売った金額(譲渡価額)よりも買い換えた金額(取得価額)が少ないときは、次の合計額を収入金額として譲渡所得の金額を計算します。
- 売った金額と買い換えた金額の差額
- 買い換えた金額に20パーセントを乗じた額
この20パーセントは課税割合で、一定の場合は10パーセント、25パーセント、30パーセントまたは40パーセントになります。どの割合になるかは、国税庁の「事業用の資産を買い換えたときの特例」の案内で確認してください。
計算の手順
1 収入金額
次の(1)と(2)の合計が収入金額です。
- 譲渡価額 − 買換資産の取得価額
- 買換資産の取得価額 × 20%
2 必要経費
次の(1)に(2)を乗じた金額です。
- 譲渡資産の取得費 + 譲渡費用
- 収入金額(上の1で計算した金額)÷ 譲渡価額
3 譲渡所得の金額
収入金額から必要経費を引いた残額が、譲渡所得の金額です。
計算例(国税庁の案内にある事例)
譲渡価額5億円、買換資産の取得価額3億円、譲渡資産の取得費8,000万円、譲渡費用2,000万円の場合です。
| 手順 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 収入金額(1) | 5億円 − 3億円 | 2億円 |
| 収入金額(2) | 3億円 × 20% | 6,000万円 |
| 収入金額の合計 | (1)+(2) | 2億6,000万円 |
| 必要経費(1) | 8,000万円 + 2,000万円 | 1億円 |
| 必要経費(2) | 2億6,000万円 ÷ 5億円 | 0.52 |
| 必要経費 | 1億円 × 0.52 | 5,200万円 |
| 譲渡所得の金額 | 2億6,000万円 − 5,200万円 | 2億800万円 |
この例では、2億800万円が譲渡所得の金額になります。
実務のチェックポイント
- 譲渡価額と買換資産の取得価額を、契約書などで確認したか
- 課税割合は、20パーセントでよい場合か(10・25・30・40パーセントの場合はないか)
- 譲渡資産の取得費と譲渡費用を漏れなく集めたか
よくある誤解と注意点
注意 収入金額には、差額と、買換資産の取得価額に課税割合を掛けた額の両方が含まれます。差額を落とさないようにしてください。
- 譲渡価額より取得価額のほうが少ないほど、差額が収入金額に加わります。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。