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🧑 個人の税金応用#事業用資産の買換え#譲渡資産#貸駐車場#宅地造成#相続#租税特別措置法第37条

事業用資産の買換え特例の売った資産の判断例:貸駐車場・宅地造成・土石の採取・相続した事業用資産

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 短期契約でも、相当期間継続して貸し付けられていたと認められる駐車場の土地は、継続的に貸し付けられた資産として扱える
  • 宅地造成して売った土地のうち、譲渡所得として申告する部分には買換え特例を適用できる
  • 土石を採取する土地は事業の用に供する土地に当たらず、相続人が事業に使っていなかった土地建物も適用できない

関係する法令:租税特別措置法(37条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:売った資産が「事業用」と認められるかが出発点です

事業用資産の買換えの特例(租税特別措置法第37条)は、事業に使っていた資産を売って、特定の資産に買い換えたときに、譲渡益の課税を先に延ばす制度です。売った資産が事業用でなければ、そもそも特例の入口に立てません。

国税庁の質疑応答事例には、この「事業用かどうか」の判断例が4つあります。

場面 結論
2〜3か月単位の契約で貸している駐車場の土地 相当期間継続していたと認められれば、継続的な貸付けとして扱える
農地を宅地に造成して売った 譲渡所得として申告する部分は適用できる
土石を採取していた土地を売った 事業の用に供する土地に当たらず、適用できない
医師の相続人が、相続した医院の土地建物を売った 相続人が事業に使っていないため、適用できない

1. 短期契約の貸駐車場

簡易な設備で土地を駐車場にして貸し、利用契約は2〜3か月単位で、利用者は特定していません。以前から駐車場として使われ、相当の利益が出ています。

土地を貸し付けることを目的とする場合(事業所得になる駐車場業を除く)は、特定の人との長期の契約がないという理由だけで、継続的に貸し付けられていないとはいえません。それぞれの契約が短期でも、過去の利用状況、土地の立地、設備の程度などから、駐車場としての利用が相当期間続いていたと認められれば、継続的に貸し付けられている資産として扱って差し支えありません。

2. 宅地に造成して売った農地

耕作していた農地を宅地に造成して売り、事業用資産の買換えを行った事例です。所得税基本通達33-5により、造成に着手するまでの値上がり益は譲渡所得、着手後の所得は雑所得(事業所得)になります。

譲渡所得として申告する部分については、次の3点から、事業に使っていた固定資産の土地の譲渡として、買換えの特例を適用して差し支えありません。

  • 譲渡所得であること
  • 造成に着手する直前まで事業に使っていたこと
  • 造成後、速やかに処分していること

3. 土石を採取していた土地

土石の採取契約に基づく対価が事業所得の収入になる場合に、採取後の土地を売っても、その土地は事業の用に供する土地に当たらない、という回答です。

理由は、土地を事業に使うとは、土地そのものを事業のために使うことですが、土石の採取は、土地の構成物を採取するもので、土地の用益ではないからです。

4. 相続した事業用の土地建物

医師が亡くなり、相続人が、医療業に使われていた土地建物を相続して売り、賃貸住宅を買う事例です。

買換えの特例は、資産の所有者が事業に使っていた資産を売り、その人が特定の買換資産を取得する場合に適用されます。この事例では、相続人はその資産を事業に使っていないため、特例は適用できません。

実務のチェックポイント

  • 売った資産が、売る前に本人の事業に使われていたか
  • 貸し付けていたなら、過去の利用状況から、相当期間続いていたと説明できるか
  • 宅地造成した場合は、譲渡所得の部分と事業所得(雑所得)の部分を分けたか
  • 土石の採取のように、土地の構成物を取る使い方ではないか

よくある誤解と注意点

注意 相続人は、相続した資産を売っても、その人自身が事業に使っていなければ、売った資産は事業用資産とはいえません。

  • 「契約が短い=事業用でない」と決めつける必要はありません。利用状況で判断されます。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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