事業用資産の買換え特例の買換資産の判断例:土地の面積制限・床面積・エレベーター・養豚業・月極駐車場
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 譲渡した資産に土地等がなければ、その区分の買換資産として土地等は取得できない
- 既成市街地等の中高層耐火共同住宅の床面積の判定では、バルコニーの面積は床面積に算入されない
- エレベーターは建物附属設備で、エレベーターだけを買換資産にできる。養豚業は農業に当たる。月極駐車場の土地は原則対象外
関係する法令:租税特別措置法(37条、37条の5)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「買い換えた資産」が認められるかは、細かい判断例で決まります
事業用資産の買換えの特例(租税特別措置法第37条)は、事業に使っていた資産を売って、特定の資産に買い換えたときの特例です。買換資産は、同条第1項の表の号ごとに判断されます。
ここでは、国税庁の質疑応答事例にある、買換資産の判断例を5つ紹介します。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 譲渡資産が建物だけで、土地を買い換える | その号の買換資産として土地は取得できない |
| 中高層耐火共同住宅の床面積の判定 | バルコニーは床面積に入らない |
| エレベーター付建物のエレベーターだけを買う | 買換資産にできる |
| 畑を買って豚舎を建てて養豚業をする | 養豚業は農業に当たる。ほかの要件を満たせば適用できる |
| 土地を買って月極めの貸駐車場にする | 原則として買換資産にならない |
1. 譲渡資産に土地がないとき、その号の買換資産として土地は取得できない
事業用の土地と建物を売った事例です。土地の代金で、表の第3号下欄の土地を買います。建物は7年前に建てたものなので、その代金で第2号下欄の土地を買います。第2号の区分に入る譲渡資産は建物だけで、土地は含まれていません。
土地を買い換える場合、買換資産の土地は、号ごとに区分したうえで、売った土地の面積に政令の倍数を掛けた面積を超える部分が対象外になる面積制限があります(同条第2項)。
譲渡資産が建物だけの区分では、その区分の土地の面積は零で、零に倍数を掛けても零です。そのため、土地をその号の買換資産とすることはできません。
2. バルコニーは床面積に入らない
既成市街地等の中にある土地を売って、中高層耐火共同住宅を建てて買い換える事例です(同法第37条の5第1項の表の第2号)。買換資産の建物は、床面積の2分の1以上が専ら居住の用に使われるものである必要があります。
この床面積は、建築基準法施行令第2条第1項第3号の床面積で判定します。そのため、バルコニーの面積は、居住用部分の床面積にも、建物全体の床面積にも入りません。
3. エレベーターだけを買換資産にできる
エレベーターは建物附属設備で、建物とは別の資産です。そのため、エレベーター付建物のうちエレベーター部分だけを、買換資産とすることができます。
4. 養豚業は「農業」に当たる
航空機騒音障害区域(令和2年4月1日以後に障害区域となった区域)内の土地を売って、市街化区域外の畑を買い、豚舎を建てて養豚業をする事例です。
養豚業は、表の第1号の「農業」に当たります。日本標準産業分類の「農業」の中に畜産農業が含まれているためです。他の要件を満たせば、特例が受けられます。
5. 月極めの貸駐車場の土地は原則対象外
15年前に取得した農地を売った代金で、同じ年に土地を買い、月極めの貸駐車場として事業に使っていた事例です。
第3号の下欄に掲げる買換資産のうち、駐車場として使う土地は、建物や構築物の敷地になっていないことに、都市計画法上の開発許可手続中であるなど一定のやむを得ない事情があるものなどに限られます。これに当たらない月極めの貸駐車場の土地は、買換資産にならず、特例は受けられません。
実務のチェックポイント
- 売る資産と買う資産が、同じ号の組み合わせになっているか
- 土地を買い換えるとき、売る資産に土地が含まれているか
- 中高層耐火共同住宅の床面積は、バルコニーを除いて計算したか
- 駐車場にする土地は、やむを得ない事情に当たるか
よくある誤解と注意点
注意 「買った土地を事業に使っていれば何でも対象」ではありません。号ごとに、買換資産の種類と要件が決まっています。
- 区域や面積などの細かい要件は、国税庁の案内で確認してください。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。