事業用資産の買換え特例の期限の判断例:後発的な事情での延長・建築に長い期間がかかる場合・死亡したときの修正申告
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 翌年中に取得する見込みで特例を受けたあと、真にやむを得ない後発的な事情で取得できなくなったときは、取得期間の延長が認められる
- 建築期間が技術的にみて1年を超える建物の区分所有権は、やむを得ない事情に当たる
- 本人が亡くなった場合の修正申告は、相続人が相続の開始を知った日の翌日から4月を経過した日の前日までに提出する
関係する法令:租税特別措置法(37条、37条の2)、所得税法(124条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:期限の延長は条件付きで認められ、本人が亡くなっても修正申告の期限は決まっています
事業用資産の買換えの特例(租税特別措置法第37条)は、売った年の翌年中に買換資産を取得する見込みでも使えます。そのとおりに取得できないときの扱いは、別の記事で基本を説明しています。この記事では、判断に迷いやすい4つの事例を紹介します。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 申告後に、後発的な事情で期間内に取得できなくなった | 真にやむを得ない事情があれば、取得期間を延長できる |
| 買換資産が建築に長い期間がかかる建物の区分所有権 | 建築期間が技術的に1年を超えるならやむを得ない事情に当たる |
| 修正申告の期限前に本人が亡くなった | 相続人が、相続の開始を知った日の翌日から4月を経過した日の前日までに提出 |
| 買換資産を全く取得しないまま本人が亡くなった | 同じ期限で相続人が修正申告 |
1. 後発的な事情で期間内に取得できなくなったとき
取得期間の延長は、2年以内の期間で認められる制度です。「工場等の敷地の宅地造成、工場等の建設と移転に通常1年を超える期間がかかると認められる事情や、これに準ずる事情」がある場合などが対象です。
では、この事情は、確定申告書を出す時点で存在している必要があるのでしょうか。国税庁の回答は、次のとおりです。
売った年の翌年中に取得する見込みで特例を受けていたところ、あとから生じた事由で期間内に取得できなくなった場合も、取得できなくなったのが真にやむを得ない事情によるものであれば、その事情に基づいて取得期間の延長が認められます。
2. 建築に長い期間がかかる区分所有権
買換資産が、建築に長期間かかる建物の区分所有権(マンションの1室など)である場合は、やむを得ない事情に当たるのでしょうか。
建物の建築期間が技術的にみて1年を超えるものであるときは、やむを得ない事情に当たると解して差し支えありません。
3. 修正申告の期限前に本人が亡くなったとき
買換えの特例を使った人が、買換資産の取得期限のあと、修正申告書の提出期限前に亡くなった場合です。修正申告書は、租税特別措置法第37条の2第2項で提出が必要になる場合があります。
この場合、相続人は、所得税法第124条第1項に従い、相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日までに、修正申告書を提出しなければなりません。
4. 買換資産を全く取得しないまま亡くなったとき
見積額で買換えの特例を適用して申告していた人が、買換資産を全く取得しないまま、売った年の翌年中に亡くなった場合も、修正申告書の提出期限は、相続人が相続の開始を知った日の翌日から4月を経過した日の前日です。
この特例は、事業に使っている資産を売った本人が、買換資産を取得して事業に使う場合に適用されます。本人が買換資産を取得しないまま亡くなったときは、相続人が買換資産を取得して事業に使っても、原則として本人が事業に使ったことにはならず、特例は受けられません。例外として、国税庁の通達37-24(相続人が買換資産を取得して事業の用に供した場合)があります。
実務のチェックポイント
- 期間内に取得できない事情が、真にやむを得ないものか、記録を残したか
- 建物を買い換えるなら、建築期間が技術的に1年を超えるか確認したか
- 本人が亡くなったとき、相続人が期限(知った日の翌日から4月を経過した日の前日)を把握しているか
よくある誤解と注意点
注意 「申告のときに延長の理由がなければ延長できない」とは限りません。申告後に生じた事情でも、真にやむを得ないものなら認められます。
- 相続人が買換資産を取得して事業に使っても、本人が取得していないと原則として特例は受けられません。例外は通達37-24です。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。