時効の援用で土地を取得したときの課税:一時所得の計算と特別控除50万円
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 土地等を時効の援用により取得すると、その財産の価額(時価)が経済的利益となり、時効を援用した年分の一時所得になる
- 一時所得の金額は、取得した財産の時価から、時効取得に直接要した金額と特別控除額(最高50万円)を引いて計算する
- 課税の対象になるのは、この一時所得の金額を2分の1にした金額
関係する法令:所得税法(34条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:取得した年の一時所得になる
土地などの財産を時効の援用によって取得した場合は、取得した財産の価額(時価)が経済的利益となり、取得した日の属する年分(時効を援用したとき)の一時所得として、所得税の課税対象になります。
一時所得の金額の計算
時効取得した土地等の財産の価額(時価) - 時効取得するために直接要した金額 - 特別控除額(最高50万円) = 一時所得の金額
課税の対象になるのは、この一時所得の金額をさらに2分の1にした金額です。
計算例:時効取得した土地の時価が1,000万円、時効取得のために直接要した費用が50万円の場合、一時所得の金額は、1,000万円−50万円−50万円=900万円です。課税の対象になるのは、その2分の1の450万円です。
実務のポイント
- 時効を援用した年を確認する(その年分の所得になります)。
- 取得した財産の時価を把握する。
- 時効取得に直接要した金額(その取得のために直接かかった費用)を集める。
- 一時所得の金額を計算し、その2分の1にした金額を課税の対象とする。
よくある誤解と注意点
注意 取得した土地等の財産の価額(時価)が経済的利益となり、一時所得として課税の対象になります。
- 一時所得の一般的な内容は、国税庁のコード1490「一時所得」で確認できます。
- 土地の時価をどう評価するかは、個別の事情で異なります。判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。