上場株式等の譲渡損失の損益通算と3年間の繰越控除:対象外の取引と申告の手順
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 上場株式等の譲渡損失は、確定申告で、上場株式等の配当所得等(申告分離課税を選んだもの)と損益通算できる
- 引ききれない損失は、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡所得等と配当所得等から繰越控除できる。一般株式等からは引けない
- 繰越しを続けるには、譲渡がなかった年も毎年、付表を添付して確定申告する。相対取引やNISA口座内の損失は対象外
関係する法令:租税特別措置法(37条の12の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
制度の全体像
上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売るなどして生じた譲渡損失は、次の2段階で、ほかの所得と相殺できます。いずれも確定申告が必要です。
- 損益通算:その年の、上場株式等の配当等に係る利子所得・配当所得(配当所得は申告分離課税を選んだものに限る)と通算する。
- 繰越控除:通算しても引ききれない損失を、翌年以後3年間、上場株式等に係る譲渡所得等と配当所得等から引く。
対象にならないもの
- 繰り越した上場株式等の譲渡損失は、一般株式等に係る譲渡所得等からは引けません。
- 上場株式等の譲渡でも、いわゆる相対取引などで生じた損失は、損益通算も繰越控除もできません。
- **非課税口座(NISA)**や未成年者口座(ジュニアNISA)内の上場株式等の譲渡損失も、損益通算・繰越控除できません。
手続の手順
損益通算を受けるとき
- 確定申告書に、この規定の適用を受けたい旨を記載する。
- 「確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」と「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を添付して提出する。
繰越控除を使うとき
- 損失が生じた年分の確定申告で、付表と計算明細書を添付して提出する(損益通算してなお引ききれない損失があり、翌年以後に繰り越す場合)。
- その後の年も、連続して付表を添付した確定申告書を出す。
- 繰越控除を受ける年分の申告でも、付表を添付する。一般株式等または上場株式等に係る譲渡所得等がある場合は、計算明細書も添付する。
申告先は所轄税務署です。
実務のチェックリスト
- 損失が出た取引は、証券会社などを通じた上場株式等の売却か(相対取引ではないか)
- NISA口座内の取引ではないか
- 損益通算をするなら、配当所得は申告分離課税を選んでいるか
- 損失が生じた年の確定申告書に、付表を添付したか
- 上場株式等の譲渡がなかった年も、付表を添付して申告したか
よくある誤解と注意点
注意 上場株式等の譲渡がなかった年でも、損失を翌年へ繰り越すためには申告が必要です。繰越控除を受けるには、連続して付表の添付のある確定申告書を提出することが要件です。
- この特例は上場株式等の譲渡損失が対象で、繰り越した損失を一般株式等の譲渡所得等から控除することはできません。株式等の譲渡損失の扱いは、国税庁のコード1465「株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い」で確認します。
- 配当の申告方法(総合課税・申告分離課税・申告不要)は配当所得の計算と源泉徴収で整理しています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。