上場株式等の譲渡損失の損益通算が使えない例:商品先物の充用有価証券・ディスカウント債・再生計画の社債
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 商品取引員の名義で行われる充用有価証券の換価処分は、金融商品取引業者等への売委託による譲渡ではなく、損益通算と繰越控除の特例は受けられない
- 国外発行のディスカウント債は、平成28年1月1日以後の譲渡なら株式等と同様に申告分離課税で、同じ区分の譲渡益と通算できる
- 民事再生で権利変更された社債の無償消滅分は、上場株式等の譲渡損失に当たらず、損益通算できない
関係する法令:租税特別措置法(37条の10、37条の11、37条の12の2)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:損失が出ても、損益通算できない場合があります
上場株式等の譲渡で損失が出たとき、他の上場株式等の配当などと通算(損益通算)し、通算しきれない分を繰り越す特例があります(租税特別措置法第37条の12の2)。基本は別の記事で説明しています。
ただし、取引の形によっては、この特例が使えないことがあります。この記事では、国税庁の質疑応答事例にある3つのケースを紹介します。
| ケース | 損益通算 |
|---|---|
| 商品取引員が、預けた有価証券(充用有価証券)を換価処分した | 特例は受けられない |
| 国外発行のディスカウント債を平成28年1月1日以後に売った | 同じ区分の譲渡益と通算できる |
| 民事再生で社債の一部が無償で消えた | 譲渡損失に当たらず、特例は受けられない |
1. 商品先物取引の充用有価証券を換価処分されたとき
商品先物取引では、顧客が委託証拠金として有価証券を預けることがあります(充用有価証券)。顧客が損失の債務を弁済しないと、商品取引員は、この有価証券を換価処分して弁済に充てます。
預ける行為は根質権の設定と解されていて、換価処分は、質権に基づく処分権の行使です。商品取引員の名で証券会社に売委託をして売却し、精算したあとの損益が顧客のものになります。売委託を受けた証券会社にとって売主は商品取引員です。
このため、商品取引員の名義で行われる換価処分は、顧客の「金融商品取引業者等への売委託による譲渡」とは解せません。損益通算と繰越控除の特例(第37条の12の2)は、売委託による譲渡が要件なので、受けることはできません。
2. 国外発行のディスカウント債を売ったとき
ディスカウント債は、発行価額が額面金額より低く、償還のときに額面金額で償還される債券です。事例の債券は、発行価額が額面の70%、利率は年0.5%、償還期間は10年、償還価額は額面の100%でした。
譲渡した時期で結論が異なります。
- 平成28年1月1日以後に売った場合:公社債は、株式等と同様に、原則として申告分離課税の譲渡所得の対象です。譲渡損失は、その公社債が一般株式等なら他の一般株式等の譲渡益と、上場株式等なら他の上場株式等の譲渡益と通算できます。
- 平成27年12月31日以前に売った場合:利子が支払われる公社債は、発行価額が額面を下回っても、旧租税特別措置法の「割引の方法により発行される公社債」には当たりません。この事例の債券は同法のもう一つの区分の公社債にも当たらないため、譲渡損失の金額はないものとみなされ、他の所得との損益通算はできません。譲渡益がある場合は非課税です。
3. 民事再生で社債の一部が消えたとき
A社が民事再生手続開始の申立てをして、社債の元本は、再生計画により指名債権(民法上の金銭債権)に権利変更され、90%は無償で消滅し、残り10%は弁済されました。
再生計画の認可が確定した時以後、この社債は所得税法上の社債に当たりません。そのため、次のとおりです。
- 弁済は、金銭債権の弁済であり、「公社債の元本の償還」に当たらない。
- 無償で消えた部分の損失は、「上場株式等に係る譲渡損失の金額」に当たらず、損益通算と繰越控除はできない。
ただし、この損失は、社債が事業所得や雑所得の元になっていたときは、損失が生じた年分の必要経費になります。事業所得の元なら売上原価として、雑所得の元なら、損失を引かずに計算した上場株式等の譲渡に係る雑所得の金額を限度に、必要経費に算入されます。譲渡所得の元だった場合は、その譲渡所得の金額の計算で考慮されません。
損失の金額は、社債の取得費から、弁済された金額(無償で消えなかった10%分)を引いた金額です。ただし、再生債権のうちに社債の元本債権に相当する部分とそれ以外の部分がある場合は、合理的な方法で元本債権に相当する部分の損失の金額を算出することになります。この回答は、この再生計画の内容に基づくものなので、他の再生計画では結論が異なる場合があります。
実務のチェックポイント
- 損失が出た取引が、金融商品取引業者等への売委託による譲渡か確認したか
- 国外発行の債券を売った時期が、平成28年1月1日の前か後かを確認したか
- 民事再生で権利変更された社債の損失は、所得の区分(事業・雑・譲渡)を確認したか
よくある誤解と注意点
注意 株や社債の損失は、すべて損益通算できるとは限りません。取引の方法や、権利が変わったかどうかで結論が変わります。
- 質疑応答事例は、示された内容に基づく回答です。他の再生計画や取引では、結論が異なる場合があります。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。