株券貸借・コールオプション・ラップ口座の課税:特約権料やオプション料は何所得になるか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 特約権が放棄されて同じ株が戻れば譲渡はなく、行使されて金銭が支払われたときに譲渡があったものとして扱う
- 賃借料と配当代わり金は雑所得。特約権料は、行使なら譲渡収入金額の一部、放棄なら雑所得
- ラップ口座で所有期間1年以下の上場株式を継続的に売買する場合の所得は、事業所得または雑所得に当たる
関係する法令:租税特別措置法(37条の10、37条の11、37条の11の3)、所得税法(35条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:取引の形によって、譲渡所得になるか雑所得になるかが変わります
株を持っている個人が、証券会社と組む取引には、株を貸す、売る権利を付ける、運用を任せる、などがあります。それぞれ、「株を譲渡したことになるのか」「受け取ったお金は何所得か」が気になるところです。国税庁の質疑応答事例の3つを紹介します。
| 取引 | 受け取るお金 | 所得の区分 |
|---|---|---|
| 特約付きの株券貸借 | 賃借料、配当代わり金 | 雑所得 |
| 同上 | 特約権料 | 行使された場合は譲渡収入金額の一部、放棄された場合は雑所得 |
| コールオプション取引(権利行使) | オプション料 | 譲渡収益の一部(特定口座内の譲渡) |
| コールオプション取引(権利放棄) | オプション料 | 雑所得 |
1. 特約付きの株券貸借取引
この取引は、投資家が証券会社(金融商品取引業者)に株券を一定期間貸し、特約権(株券を買い取る権利)を証券会社に与える取引です。
- 特約権が行使されたとき:株券の時価が特約価格を上回ると、証券会社は特約価格で株券を買い取ります。投資家が株券の返還に代えて金銭の支払を受けたときは、そのときに株券の譲渡があったものとして扱います。
- 特約権が放棄されたとき:証券会社が権利を放棄し、同種・同等・同数の株券を投資家に返すと、株券の譲渡はなかったものとして扱います。
この取引は、実態が「消費貸借」にあたるためです。
受け取るお金の扱いは次のとおりです。
- 賃借料と配当代わり金:株券貸借から生じる果実であり、配当所得などには当たらず、雑所得になります。配当代わり金も、株主としての地位に基づく配当金ではないため、同じです。
- 特約権料:権利が行使されたときは、売却代金に加算して譲渡収入金額の一部にします。放棄されて株券が戻ったときは、雑所得になります。
2. 特定口座の株を証券会社へのコールオプションで売るとき
証券会社が、顧客の持つ上場株式を一定額で取得できるコールオプションを買い、顧客にオプション料を払う取引です。
- 権利が行使された場合:特定口座内の株を、口座を開いている証券会社に譲渡することになり、特定口座で損益を計算します。譲渡の収入金額は、権利行使価額とオプション料の合計額です。
- 権利が放棄された場合:株の譲渡は起きません。支払われるオプション料は雑所得になります。
3. ラップ口座(投資一任口座)での株の売買
投資一任契約は、証券会社に投資判断と執行を任せ、顧客が固定報酬と成功報酬を支払う契約です。この事例の契約期間は1年間でした。
運用の成果は顧客に帰属するので、株式等の譲渡による所得は、事業所得、雑所得、譲渡所得のいずれかとして分離課税の対象になります。どれになるかは、株式の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかで判定されます。
- 上場株式等は流動性が高く、営利・継続取引の可能性が高いため、事業所得や雑所得に区分されうる。
- 一般株式等は流動性が低いため、譲渡所得に区分される。
- 上場株式等でも、所有期間が1年を超えるものは、保有期間中の値上がり益の実現とみて、譲渡所得に区分される。
この事例では、所有期間1年以下の上場株式を売買し、契約期間中に営利を目的として継続的に売買していると認められるため、事業所得または雑所得に当たると考えられる、という回答です。
実務のチェックポイント
- 特約付き貸借で、受け取った特約権料が行使か放棄のどちらに対応するか確認したか
- 特定口座のコールオプションで、権利行使と放棄のどちらかを確認したか
- ラップ口座で、株の所有期間が1年以下か、営利・継続の売買かを確認したか
よくある誤解と注意点
注意 配当代わり金や特約権料は、名前から配当所得や譲渡所得と考えがちです。実際は、取引の結果によって所得の区分が分かれます。
- 賃借料が雑所得になることは、権利の行使・放棄とは関係ありません。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。