不動産を売るときの譲渡費用:媒介契約を解除して払う費用償還金と、立退料の借入利子
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 専任媒介契約を解除して業者に払う費用償還金(媒介のために要した費用の実費分)は、譲渡のために直接要した費用として譲渡費用になる
- 他の業者の媒介で売って払う違約金は、売却価額を増やすために支出したと認められる場合に譲渡費用になる
- 立退料のための借入金の利子は譲渡費用として扱って差し支えないが、対象は借入れの日から、返済の日または譲渡代金で返済できるようになった日の早い日まで
関係する法令:所得税法(33条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論
不動産を売ったときの所得は譲渡所得として課税されます(所得税法33条)。売るために直接かかった費用は、譲渡費用になります。
国税庁の質疑応答事例では、次の2つが譲渡費用になるとされています。
- 仲介業者との専任媒介契約を解除して払った、業者の実費にあたる費用償還金
- 借家人を立ち退かせる立退料を借入金で払ったときの、その借入金の利子(対象期間は限られる)
媒介契約を解除して払った費用償還金
事例の内容
甲さんは、土地を売るためにA社と専任媒介契約を結びました。その後、甲さん自身が、媒介契約の価額より高く買いたいという乙さんを見つけました。甲さんはA社との契約を解除し、契約の条項に従って、A社が媒介のために使った費用200万円を払い、土地を乙さんに売りました。この200万円は譲渡費用になるでしょうか。
考え方
専任媒介契約は、ほかの不動産業者に重ねて依頼することを禁じる代わりに、依頼を受けた業者が短い期間で契約をまとめるよう努力することを期待する契約です。
通常は、次のように払うことになります。
- 自分で見つけた人に売る場合:業者が媒介のために使った実費相当の費用償還金
- 他の業者の媒介で売る場合:約束していた報酬額にあたる違約金
事例の結論は次のとおりです。
- 費用償還金は、結果としてA社の媒介で売れなかったとしても、買主を探すためにかかった費用です。そのため、譲渡のために直接要した費用として譲渡費用に該当します。
- 他の業者の媒介で売る場合に払う違約金も、売却価額を増やすために売るときに支出したと認められる場合は譲渡費用になります。
立退料を借入金で払ったときの利子
事例の内容
甲さんは、貸店舗を売るときに借家人2名を立ち退かせ、立退料2,100万円を払いました。そのうち2,000万円は借入金でまかないました。この借入金の利子は、譲渡費用になるでしょうか。
考え方
立退料に係る借入金の利子は、譲渡費用になる立退料と直接の関係があると認められます。そのため、譲渡費用として扱って差し支えないとされています。
ただし、譲渡費用にできる利子の額は、次の期間に対応する分に限られます。
- 始まり:借入れの日
- 終わり:次のいずれか早い日
- その借入金を返済した日
- 譲渡代金で返済できるようになった日
売ったあとも借入金が残っていて、利子を払い続けている場合でも、この終わりの日より後の利子は譲渡費用になりません。
実務での進め方
- 媒介契約の書面で、解除したときの費用償還金や違約金の定めを確認する。
- 業者から請求書や精算書をもらい、費用の内訳を残す。
- 立退料のための借入れは、借入契約書、借入れの日、返済の日を残す。
- 利子は、借入れの日から終わりの日までの分だけを計算する。
- 費用償還金の内訳(業者が実際に使った費用)を確認したか
- 違約金は、売却価額を増やす目的の支出といえるか
- 利子の終わりの日(返済の日か、返済できるようになった日か)を整理したか
よくある誤解と注意点
- 違約金はいつでも譲渡費用になると思ってしまう:売却価額を増やすために支出したと認められる場合に限られます。
- 借入金の利子を、返済が終わるまですべて入れてしまう:譲渡代金で返済できるようになった日が先なら、その日までです。
- 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。