立退料を支払ったときの税務:不動産所得の必要経費・譲渡費用・取得費の区分
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 賃貸建物やその敷地を譲渡するために払う立退料は、譲渡に要した費用として譲渡所得の金額の計算上控除される
- 譲渡とは関係なく、不動産所得の基因となっていた建物の賃借人を立ち退かせる立退料は、不動産所得の必要経費になる
- 土地・建物を取得する際に使用者へ払う立退料は取得費・取得価額に、借地人への立退料は通常、土地の取得費になる
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
立退料の税務は「何のために払ったか」で決まる
建物を貸している人が、借家人に出て行ってもらうために立退料を払うことがあります。この立退料の所得税の扱いは、払った目的によって次の4つに分かれます。
| 払った場面 | 税務上の扱い |
|---|---|
| 賃貸している建物やその敷地を譲渡するために払う | 譲渡に要した費用として、譲渡所得の金額の計算上控除する |
| 上記以外で、不動産所得の基因となっていた建物の賃借人を立ち退かせるために払う | 不動産所得の金額の計算上、必要経費になる |
| 土地・建物等を取得する際に、それを使用していた人に払う | 土地・建物等の取得費または取得価額になる |
| 敷地のみを貸していて、建物の所有者が借地人である場合に、借地人に立ち退いてもらうために払う | 通常、借地権の買戻しの対価となるため、土地の取得費になる |
それぞれの場面の考え方
1 譲渡のために払う場合
貸家を売るために、借家人に出てもらう場面です。立退料は売却の費用なので、譲渡所得の計算上の譲渡費用になります。不動産所得の経費にはなりません。
2 譲渡とは関係なく払う場合
1に当たらない立退料で、不動産所得を生んでいた建物の賃借人に払うものは、不動産所得の必要経費になります。
3 取得する際に払う場合
土地や建物を買うときに、そこに住んでいた人に払った立退料は、買った資産の取得費(個人)・取得価額に含めます。その年の経費にはならず、売却時の取得費や減価償却の基になります。
4 借地人に払う場合
土地だけを貸していて、その上の建物は借地人のものという場合に、借地人に出てもらうための立退料は、通常、借地権を買い戻す対価となるため、土地の取得費になります。
実務のポイント
- 立退料の目的(売却のためか、取得のためか、貸付けを続けるうえでの立退きか)を、契約書や合意書に書いておく
- 譲渡のための立退料は、譲渡所得の申告(確定申告)で譲渡費用に入れる
- 取得に伴う立退料は、取得価額に含めて固定資産台帳に記録する
よくある誤解と注意点
注意 同じ立退料でも、使い道によって経費になる年や所得の区分が変わります。支払の目的を示す書類を残しておかないと、あとで区分を説明しにくくなります。
- 立退料を受け取った側(借家人)の課税は、国税庁のコード3155「借家人が立退料をもらったとき」で確認できます。
- 譲渡所得の全体の計算は不動産を売ったときの税金を参照してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。