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🧑 個人の税金応用#物納#超過物納#過誤納金#譲渡所得#相続税

物納で超過した分の還付金と譲渡所得:超過物納と減額更正の2事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 相続税額を超える価額の財産を物納して金銭で還付される超過物納部分は、通常の譲渡と同様に譲渡所得の課税対象になる
  • 物納の許可を受けたあとの相続税の減額更正で生じた過誤納金は、譲渡所得の課税対象にならない
  • 物納許可の時の未納税額を超える部分は、申請額が収納価額を上回っていても、超過物納に係る過誤納金として課税対象になる

関係する法令:租税特別措置法(40条の3)、相続税法(41条、43条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:税額を超えて物納した分が現金で戻ると、その部分は譲渡所得として課税されます

相続税は、現金で払えないときに、土地などの財産で納める物納という方法があります。物納で渡した財産の価額が、納める相続税額より大きいと、差額は現金で還付されます。この差額部分(超過物納部分)は、財産を売ったのと同じに扱われ、譲渡所得(財産を譲り渡して得た利益にかかる所得税)の課税対象になります。

一方、物納の許可を受けたあとで相続税が減額されて生じた還付金は、譲渡所得の課税対象にはなりません。

物納による譲渡は、なぜ原則として課税されないのか

租税特別措置法第40条の3(物納による譲渡所得等の非課税)は、物納した財産について譲渡所得を課税しない規定です。ただし、この規定が使えるのは、延納によっても金銭で納めることが困難な金額として、物納の許可を受けた相続税額に対応する価額の財産だけです。

つまり、許可を受けた相続税額を超える部分には、この非課税の規定が及びません。

事例1:税額を超える財産を物納し、超過分が現金で還付された

国税庁の回答は、次のとおりです。

  • 金銭で納めることが困難な相続税額を超える価額の財産で物納し、金銭で還付される超過物納部分は、通常の譲渡と同様に譲渡所得の課税対象になる
  • 課税の時期は、相続税法第43条第2項により納付があったものとされる日。引渡しや所有権移転の登記など、第三者に対抗できる要件を満たした日になる
  • 譲渡所得の計算では、次の特例が使える場合がある
    • 国への譲渡として、優良住宅地等のための譲渡の軽減税率の特例(措法31の2一)
    • 短期譲渡所得の軽減税率の特例(措法32)
    • 相続税の申告期限から3年以内の物納の場合は、相続税額の取得費加算の特例(措法39)

事例2:物納申請中に相続税の減額更正があった場合

物納の申請中に相続税が減額更正(税務署が税額を減らす決定)され、物納財産の収納価額が、未納の相続税額(物納許可額)を上回ることになった事例です。差額は金銭で還付されました。当初の物納申請額は、収納価額を上回っていました。

国税庁は、物納の許可は、原則として申請に係る税額のうち、物納を許可する時の未納税額の範囲内で行うものだとして、次のように整理しています。

項目 金額・扱い
物納財産の収納価額 5,000万円
物納を許可する時の未納税額 4,500万円
未納税額を超える部分 超過物納に係る過誤納金として、譲渡所得の課税対象

なお、許可を受けて物納した後に相続税の減額更正があって生じた過誤納金は、譲渡所得の課税対象になりません。申請の途中か、許可の後かで、扱いが分かれます。

実務での進め方・注意

  • 物納する財産の価額が、物納を許可される相続税額を超えていないかを確認する
  • 物納の申請中に相続税の見直し(減額更正)の可能性があるときは、許可時の未納税額を確認する
  • 超過物納部分が出たときは、譲渡所得の申告が必要になる可能性があるため、課税の時期(引渡しや登記の日)を整理する
  • 申告期限から3年以内の物納なら、取得費加算の特例が使えるかを確認する

注意 物納は、延納でも金銭で納められないときに認められる制度です。超過物納の課税は、物納の手続全体を考えたうえで判断します。

よくある誤解と注意点

  • 「物納なら、どんな還付金にも課税されない」は誤りです。非課税の対象は、物納の許可を受けた相続税額に対応する財産に限られます。
  • 「還付金は、すべて課税される」も誤りです。許可後の減額更正による過誤納金は、課税対象になりません。

これらは、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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