譲渡費用になるもの・ならないもの:代金の取立ての弁護士費用・訴訟費用・建築請負契約の違約金
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用は、「譲渡に要した費用」ではないので、譲渡費用として控除できない
- 賃貸借に関する紛争解決の訴訟費用は、結果として底地を譲渡することになっても、譲渡のために直接要した費用とは認められない
- 建築請負契約を破棄して土地を売ったときの違約金(手付金の放棄による損失)は、譲渡費用に含まれると解して差し支えない
関係する法令:所得税法(33条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「売るために直接かかった費用」だけが譲渡費用になります
土地や建物を売ったときの譲渡費用とは、その資産を売るために直接かかった費用のことです。売った金額から引いて、譲渡所得を計算します(所得税法第33条第3項)。弁護士費用や違約金のように、売ることと関係はあっても、直接の費用かどうかが分かれる支出があります。
| 支出 | 譲渡費用になるか |
|---|---|
| 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用 | ならない |
| 賃貸借の紛争の訴訟費用(和解で底地を譲渡) | ならない |
| 建築請負契約を破棄したときの違約金(手付金の放棄) | 含まれると解して差し支えない |
事例1:譲渡代金の取立てを弁護士に頼んだ場合
資産の譲渡代金(5億円余)の取立てについて、300万円余を弁護士に払った事例です。
国税庁の回答は、この弁護士費用は、譲渡代金の取立てに要した費用であり、「譲渡に要した費用」ではないので、譲渡費用として控除できないです。
売ったあとの、代金を回収するための費用は、売るための費用とは別と考える、ということです。
事例2:賃貸借の紛争の訴訟費用を払い、和解で底地を譲渡した場合
甲は乙に土地を貸し、乙はその上に建物を建てましたが、乙がすぐに建物を丙に転売しました。甲と乙の間で、賃貸借契約の条項違反があるとして訴訟になりましたが、和解して、甲が乙に底地を譲渡することになりました。甲が払った訴訟費用(弁護士費用)が、譲渡費用になるかが問われました。
国税庁の回答は、次のとおりです。
- この弁護士費用は、賃貸借に関する紛争解決のための費用と認められる
- その結果、和解により底地を譲渡することになったとしても、底地の譲渡のために直接要した費用とは認められない
譲渡費用にはならない、ということです。
事例3:建築請負契約を破棄して、土地を他に売った場合
甲は、A土地の上に建物を新築するため、乙と建築請負契約を結び、手付金を払いました。ところが、工事を始める前に、丙からA土地の買い申込みを受け、売ることにしました。そのため、乙に払った手付金を放棄することになりました。この損失が、譲渡費用に含まれるかが問われました。
国税庁の回答は、次のとおりです。
- 工事に着手したあとであれば、その建物を取り壊すことによる資産の損失が、所得税基本通達33-8により譲渡費用に含まれる
- こうしたことからみて、この違約金も、譲渡費用に含まれると解して差し支えない
実務での進め方・注意
- 売ったときに払った費用を、「売るための費用」と「売ったあとの費用」「別の紛争の費用」に分けて整理する
- 弁護士費用は、何のために払ったのか、契約書や請求書で確認する
- 違約金を払った場合は、契約を破棄した経緯と、土地の売買との関係がわかる資料を残す
- 譲渡費用に入れる費用は、領収書などで金額を証明できるようにする
注意 弁護士費用でも、何のための費用かで扱いが分かれます。一律に「引ける」「引けない」と決めず、費用の目的を確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「売買に関連する費用は、何でも譲渡費用」は誤りです。代金の取立て費用や、別の紛争の解決費用は、譲渡費用になりません。
- 「違約金は、必ず経費にならない」とも限りません。事例3は、土地を売るために契約を破棄した違約金が、譲渡費用に含まれる例です。
これらは、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。