売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき:収入金額と必要経費の計算
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 買換えの特例で、売った金額より買い換えた金額が多ければ、売った年は譲渡所得がなかったものとされる
- 買い換えた金額が少ないときは、売った金額から買い換えた金額を引いた差額を収入金額として譲渡所得を計算する
- この特例を受けるときは、3,000万円特別控除や軽減税率の特例を重ねて受けることはできない
関係する法令:租税特別措置法(36条の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
マイホームの買換えの特例(特定の居住用財産の買換えの特例)を受けるとき、売った金額と買い換えた金額の大小によって、売った年の課税のされ方が変わります。
| 売った金額と買い換えた金額 | 売った年の取扱い |
|---|---|
| 買い換えた金額のほうが多い | 所得税の課税が将来に繰り延べられ、売った年は譲渡所得がなかったものとされる |
| 買い換えた金額のほうが少ない | その差額を収入金額として、譲渡所得の金額を計算する |
つまり、売った金額のうち、新しい家の購入に使わなかった部分に相当する金額が、売った年の課税対象になります。買換えの特例の要件は、別の記事「特定のマイホームを買い換えたときの特例」で確認してください。
計算方法
買い換えた金額が売った金額より少ないときは、次の3つの手順で計算します。
- 収入金額 = 売った金額 − 買い換えた金額
- 必要経費 = (売ったマイホームの取得費 + 譲渡費用)×(収入金額 ÷ 売った金額)
- 譲渡所得 = 収入金額 − 必要経費
必要経費は、売ったマイホームの取得費と譲渡費用の合計額を、収入金額が売った金額に占める割合で按分した額です。
具体例
売ったマイホームの金額が1億円、買い換えたマイホームの金額が7,000万円、売ったマイホームの取得費が1,000万円、売るためにかかった費用が500万円の場合です。
| 手順 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| (1) 収入金額 | 1億円−7,000万円 | 3,000万円 |
| (2) 必要経費 | (1,000万円+500万円)×(3,000万円÷1億円) | 450万円 |
| (3) 譲渡所得 | 3,000万円−450万円 | 2,550万円 |
この例では、売った年に2,550万円の譲渡所得が計算され、課税されます。
注意したいこと
- 3,000万円の特別控除や軽減税率とは併用できません。 買換えの特例を受ける場合は、マイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例(被相続人の居住用財産に係る特例を除く)や、マイホームを売ったときの軽減税率の特例を重ねて受けることはできません。
- 買い換えた家の取得価額は引き継ぎ計算になります。 将来売るときの取得価額の計算は、別の記事で説明しています。
よくある誤解と注意点
- 買換えの特例を使えば、課税は一切なくなる、という誤解。 買い換えた金額が少ないときは、その差額に対応する部分が売った年に課税されます。
- 差額を収入金額とする、という点を取り違えない。 収入金額は売った金額全体ではなく、買い換えた金額を引いた差額です。
注意 このページの計算は、特例の適用要件を満たしていることが前提です。要件の確認は、売却前に行ってください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。