買換えの特例を受けた居住用財産の取得価額の引継ぎ:3つのケースの計算
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 買換えの特例で繰り延べられた譲渡益は、買い換えた家の取得価額に売った家の取得価額が引き継がれることで反映される
- 将来売るときの取得価額は、実際の購入価額ではなく、売った旧居住用財産から引き継がれた金額になる
- 引き継ぐ金額は、売却額と購入額の大小で計算が異なり、土地と建物には購入額の比で配分する
関係する法令:租税特別措置法(36条の2、36条の4)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
居住用財産の買換えの特例を受けると、売った家(旧居住用財産)の譲渡益に対する課税が将来に繰り延べられます。譲渡益が非課税になるわけではありません。
そのため、買い換えた家には、売った家の取得価額が引き継がれることになっています。将来、買い換えた家を売るときの譲渡所得の計算では、取得価額は実際の購入価額ではなく、旧居住用財産から引き継がれた金額を使います。
引継ぎ額の計算
売却額と購入額の大小によって、引き継ぐ取得価額の計算が異なります。国税庁の案内には、売却額と購入額が同じ場合、購入額のほうが多い場合、少ない場合の3つの例が示されています。計算の考え方は、次の例のとおりです。
引き継いだ金額は、買い換えた家の土地と建物に、購入額の比で配分します。建物は、売却時までの償却費相当額を控除した後の価額が取得価額になります。
具体的な計算例
売却額5,000万円、譲渡費用100万円、売却した居住用財産の取得価額3,000万円(土地および減価償却後の建物価格の合計)として、買い換えた家の購入額が異なる3つの例を見ます。
(例1)売却額と購入額が同じ場合
購入額5,000万円(土地3,500万円、建物1,500万円)の場合です。
- 引き継ぐ取得価額:3,000万円+100万円=3,100万円
- 土地:3,100万円×3,500万円/5,000万円=2,170万円
- 建物:3,100万円×1,500万円/5,000万円=930万円
(例2)購入額のほうが多い場合
購入額6,000万円(土地4,200万円、建物1,800万円)の場合です。
- 引き継ぐ取得価額:(3,000万円+100万円)+(6,000万円−5,000万円)=4,100万円
- 土地:4,100万円×4,200万円/6,000万円=2,870万円
- 建物:4,100万円×1,800万円/6,000万円=1,230万円
(例3)購入額のほうが少ない場合
購入額4,000万円(土地2,500万円、建物1,500万円)の場合です。
- 引き継ぐ取得価額:(3,000万円+100万円)×4,000万円/5,000万円=2,480万円
- 土地:2,480万円×2,500万円/4,000万円=1,550万円
- 建物:2,480万円×1,500万円/4,000万円=930万円
いずれの例でも、将来買い換えた家を売るときの取得価額は、実際の購入額ではなく、上で計算した土地・建物の金額です。建物はそこから売却時までの償却費相当額を控除した後の価額になります。
よくある誤解と注意点
- 取得価額は実際の購入額、とは限りません。 買換えの特例を受けた場合は、売った家から引き継いだ金額で計算します。
- 土地と建物に分けて引き継ぎます。 購入額の土地と建物の比で配分します。
- 建物は償却が必要です。 引き継いだ建物の金額から、売却時までの償却費相当額を差し引きます。
注意 売却額より購入額が少ないケースでは、売った年にも一部課税されます(別の記事を参照)。実際の申告では、国税庁の案内で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。