特定のマイホームを買い換えたときの特例:譲渡益の課税を繰り延べる要件
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 特定の居住用財産の買換えの特例は、譲渡益を非課税にするのではなく、買い換えた家を売るときまで課税を繰り延べる制度
- 売るのは令和9年12月31日までで、居住期間10年以上かつ所有期間10年超、売却代金1億円以下などの要件がある
- 買い換えた家は売った年の前年から翌年までの3年間に取得し、床面積50平方メートル以上・土地500平方メートル以下であることが必要
関係する法令:租税特別措置法(36条の2、36条の3)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
特定のマイホーム(居住用財産)を令和9年12月31日までに売って、代わりのマイホームに買い換えたときは、一定の要件のもとで、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます。これを「特定の居住用財産の買換えの特例」といいます。譲渡益が非課税になるわけではない点に注意してください。
計算例:1,000万円で購入したマイホームを5,000万円で売却し、7,000万円のマイホームに買い換えたとします。通常は4,000万円の譲渡益が課税対象です。この特例を受けると、売却した年には譲渡益への課税が行われず、買い換えたマイホームを将来売ったときまで繰り延べられます。将来そのマイホームを8,000万円で売却した場合は、売却価額8,000万円と購入価額7,000万円との差額1,000万円(実際の譲渡益)に、繰り延べられていた4,000万円(課税繰延べ益)を加えた5,000万円が、譲渡益として課税されます。
売却代金より少ない金額で買い換えた場合は、別の計算になります(関連記事を参照)。
特例の適用を受けるための要件
次の(1)から(12)にすべて当てはまることが必要です。ここでは主な要件を整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売る時期 | 令和9年12月31日までにマイホームを売ること |
| 場所 | 売った家と買い換えた家が、日本国内にあること |
| 売った資産 | 居住期間が10年以上で、売った年の1月1日において家屋・敷地の所有期間がともに10年を超えるもの(住んでいる家屋、住まなくなって3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る家屋、その敷地・借地権など) |
| 売却先 | 親子や夫婦などの特別の関係がある人への売却でないこと |
| 売却代金 | 1億円以下であること |
| 買い換える時期 | 売った年の前年から翌年までの3年の間に買い換えること |
| 入居の期限 | 売った年かその前年に取得したときは売った年の翌年12月31日まで、売った年の翌年に取得したときは取得した年の翌年12月31日までに住むこと |
| 面積 | 買い換える建物の床面積が50平方メートル以上、土地の面積が500平方メートル以下 |
売却代金1億円の判定に注意
マイホームと一体として利用していた部分を別に分割して売った場合の「1億円以下」の判定は、マイホームを売った年の前々年から翌々年までの5年間に分割して売った部分も含めた売却代金で行います。マイホームを売った年の翌年または翌々年に、残りの部分を売って合計額が1億円を超えたときは、その売却の日から4ヶ月以内に修正申告書の提出と納税が必要です。
買い換える家に関する要件
- 買い換える家が、建築後使用されたことのない家屋で、令和6年1月1日以後に居住の用に供した(供する見込みの)場合は、一定の省エネ基準を満たさない特定居住用家屋に該当しないこと(令和5年12月31日以前に建築確認を受けたもの、または令和6年6月30日以前に建築されたものは該当しない扱い)
- 建築後使用されたことのない家屋を令和10年1月1日以後に居住の用に供する(見込みの)場合は、災害危険区域等内に建築された一定の家屋に該当しないこと
- 耐火建築物の中古住宅は、取得の日以前25年以内に建築されたものか、一定の耐震基準を満たすこと
- 耐火建築物以外の中古住宅は、取得の日以前25年以内に建築されたものか、取得期限までに一定の耐震基準を満たすこと
他の特例との関係
売った年、その前年および前々年に、3,000万円の特別控除の特例(被相続人の居住用財産に係るものを除く)、マイホームを売ったときの軽減税率の特例、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例を受けていないことが必要です。収用等の場合の特別控除など、他の特例とも併用できません。住宅借入金等特別控除についても、入居した年、その前年または前々年にこの特例を受けた場合は、受けられません。
申告の方法
一定の書類を添えて確定申告をします。主な書類は次のとおりです。
- 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
- 売った資産が対象の資産に当たる事実を記載した書類
- 売った資産の登記事項証明書等で、所有期間が10年を超えることを明らかにするもの
- 買い換えた資産の登記事項証明書や売買契約書の写し
- 売買契約書の写しなどで、売却代金が1億円以下であることを明らかにするもの
買い換えた家の性能に関する書類(特定居住用家屋に該当しないことを示す書類、立地要件証明書、中古住宅の耐震基準適合証明書など)は、家の種類によって必要なものが変わります。マイホームを売った年の翌年に買い換える場合は、一部の書類を、買い換えた家を取得した日から4月を経過する日までに提出します。
よくある誤解と注意点
- 非課税になるわけではありません。 将来、買い換えた家を売るときに、繰り延べられた譲渡益も合わせて課税されます。
- 居住期間と所有期間の両方に要件があります。 居住期間10年以上と、所有期間10年超は別の要件です。
- 買い換えた家の取得価額は、実際の購入額ではありません。 売った家から引き継ぐ計算になります(関連記事を参照)。
注意 買い換えた家の入居期限や要件の組み合わせは複雑です。売る前に、要件の一覧を国税庁のタックスアンサー No.3355 で確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。