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🧑 個人の税金応用#新聞販売権#河川占用権#借家権#借地権#取得費#更新料

権利を譲渡したときの譲渡所得:新聞販売権・河川占用権・借家権・借地権の取得費の考え方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 新聞販売権の譲渡で受け取る代償金は営業権の譲渡対価として譲渡所得の収入金額になり、取得価額から事業所得の償却費の累積額を引いて計算する
  • 借家権を譲渡する場合の取得費は、権利金から、店舗部分は事業所得の償却費の累積額、住宅部分は所得税法第50条に準じた償却費の合計額を引いた残額になる
  • 更新料を払って更新した借地権を譲渡するとき、期間更新であれば、全部が長期譲渡所得で、取得費は当初の権利金から減価相当額を引いた額と更新料の合計額になる

関係する法令:所得税法(33条、38条、50条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:権利を譲渡したときも、売った金額から取得費を引いて譲渡所得を計算します

土地や建物だけでなく、事業で使う権利や、借りている権利を譲渡したときも、譲渡所得(資産を譲り渡して得た利益にかかる所得)として課税される場合があります。取得費は、権利を手に入れた金額から、すでに経費にした分(償却費)を引いて計算するのが基本です。

権利 国税庁の回答のポイント
新聞販売権 代償金は営業権の譲渡対価。譲渡所得の収入金額になる
河川の占用権 放棄の対価は、土地の上の権利の消滅の対価に当たり、譲渡所得の収入金額に算入して差し支えない
借家権 権利金から、店舗部分と住宅部分に分けて償却費を引いた残りが取得費
借地権(更新料を払った場合) 期間更新なら全部が長期譲渡所得。取得費は当初の権利金の残額+更新料

事例1:新聞販売権を譲渡した場合

新聞販売権を譲渡したときに受け取る代償金は、営業権の譲渡対価として、譲渡所得の収入金額になります。計算は次の式のとおりです。

収入金額−(新聞販売権の有償取得価額−減価償却費の累積額)−譲渡費用

ここでの減価償却費の累積額は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき償却費の額の累積額によります。

事例2:河川の占用権を放棄して、金銭を受け取った場合

河川区域の一部を、河川法の許可を受けて長年占用し、水田として耕作していた人たちに、砂利採取業者が占用権の放棄を求め、その対価を支払った事例です。

国税庁は、この対価は、実質的には土地の上にある権利の消滅の対価に当たるため、所得税法施行令第95条に基づいて、譲渡所得の収入金額に算入して差し支えないと答えています。

事例3:借家権(家屋を借りる権利)を譲渡した場合

100万円の権利金を払って借りた家屋を、店舗兼住宅として使ってきた人が、その権利を譲渡する場合の取得費です。

国税庁の回答では、100万円から、次の合計額を引いた残りが取得費になります。

  1. 店舗に対応する部分:事業所得の計算で、必要経費に算入される償却費の累積額
  2. 住宅に対応する部分:所得税法第50条と施行令第137条に準じて計算した償却費の合計額

事例4:更新料を払って更新した借地権を譲渡した場合

20年前に権利金500万円を払って土地を借りた人が、建物が古くなったため1,500万円の更新料を払って更新し、その借地権を法人に3,000万円で譲渡した事例です。更新は、木造建物から、ビルを建てる目的の借地権に変わるものでした。

国税庁は、更新を契約の「更改」とみるか、単なる「期間の更新」とみるかの問題があるとしたうえで、期間更新であれば、次のように考えるとしています。

  • 借地権は、もともと持っていた資産。譲渡代価3,000万円は、全部が長期譲渡所得の収入金額になる
  • 取得費は、500万円から、所得税法施行令第182条により必要経費に算入される減価相当額を引いた金額と、1,500万円の合計額

つまり、「500万円+1,500万円=2,000万円」とそのまま取得費にするのではなく、当初の権利金は、減価相当額を引く必要があります。

実務での進め方・注意

  • 権利を取得したときの契約書、領収書(権利金・更新料)を保管する
  • 事業用の権利は、事業所得で経費にした償却費の累積額を確認する
  • 店舗兼住宅の借家権は、店舗部分と住宅部分に分けて計算する
  • 借地権の更新は、期間更新か更改かを契約内容で確認する

注意 借地権の事例は、期間更新であれば、という前提での回答です。更新の内容によって結論が変わる可能性があります。

よくある誤解と注意点

  • 「払った権利金や更新料は、全額が取得費」とは限りません。償却費や減価相当額を引きます。
  • 事業で使っていた権利の代償金でも、事例1の新聞販売権は譲渡所得の収入金額になります。ただし、取得費から引く償却費は、事業所得の計算で経費にした額です。

これらは、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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