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🧑 個人の税金応用#土地の交換#不等価交換#仮換地#共有物の分割#固定資産の交換の特例#譲渡所得

土地の交換・仮換地の指定替え・共有物の分割と譲渡所得:兄弟間の不等価交換の事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 兄弟間で時価に差がある土地(5,000万円と2,000万円)を交換した事例では、差額は贈与で取得したものとされ、差額が高い方の時価の20%を超える場合は固定資産の交換の特例が使えない
  • 当事者の申請による仮換地の指定変更は仮換地の交換で、譲渡所得の課税対象になり、授受した金銭は交換差金として収入金額に入る
  • 共有物の分割が、一つの土地についての持分に応じた現物分割でない場合は、持分の交換として課税関係が生じる

関係する法令:所得税法(33条、36条、58条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:土地の交換は「譲渡」です。特例が使えるかは、差額で決まります

土地と土地を交換することも、資産を譲り渡すことなので、譲渡所得(資産を譲り渡して得た利益にかかる所得)の課税の対象になります。ただし、固定資産の交換の特例(所得税法第58条)の要件を満たせば、課税されない場合があります。

次の3つの場面で、課税がどうなるかを整理します。

場面 課税関係
兄弟間で時価の違う土地を交換 差額は贈与として扱われ、特例は使えない
区画整理で、当事者が仮換地を入れ替えた 仮換地の交換として譲渡所得の課税対象。特例の要件を満たせば適用あり
相続した共有不動産を、互いに取得し合って分割 持分の交換として課税関係が生じる。特例の要件を満たせば適用あり

事例1:兄弟で、時価の違う土地を交換した場合

甲が持つ土地A(時価5,000万円)と、乙が持つ土地B(時価2,000万円)を、兄弟の間で交換しました。

国税庁の回答は、次のとおりです。

  1. 交換による譲渡の収入金額は、交換で取得する資産の時価相当額による。ただし、甲と乙には特殊の関係があり、この交換は純粋な経済取引とは認められない。乙は、AとBの時価の差額を**贈与(低額譲受けによる経済的利益)**として取得したものと認められるので、その差額3,000万円は、乙の譲渡所得の収入金額にならない
  2. 贈与税の課税価格は、土地の時価を基に算定する。乙の経済的利益の額は、土地AとBの時価の差額(3,000万円)になる
  3. 時価の差額3,000万円が、高い方の土地A(5,000万円)の20%相当額を超えているので、固定資産の交換の特例は適用できない

結果として、甲と乙は、譲渡収入金額を2,000万円とする譲渡所得が課税されます。乙には、別に、経済的利益の額3,000万円について贈与税が課税されます。

事例2:区画整理で、仮換地の指定を当事者で入れ替えた場合

土地区画整理事業で、甲は従前地Aに対してa地、乙は従前地Bに対してb地を、それぞれ仮換地として指定されていました。ところが、b地が買収の対象になり、乙は譲渡する意思がありませんでした。そこで、甲と乙が話し合い、仮換地の指定を入れ替えて、甲がb地を買収の相手に譲渡しました。甲は乙に、将来の清算金の清算の意味で725万円を払っています。

国税庁の回答は、次のとおりです。

  • 当事者の申請に基づく仮換地の指定変更は、仮換地の交換であり、資産の譲渡として譲渡所得の課税の対象になる
  • これに伴って授受される金銭は交換差金で、これを取得した人の譲渡所得の収入金額になる
  • 乙は、交換で取得するa地を、b地(またはその従前地)の従前の用途と同様の用途に使い、交換差金がb地の時価の20%を超えないなど、一定の要件を満たせば、固定資産の交換の特例を受けられる

事例3:相続した共有不動産を、互いに分け合った場合

8年ほど前に父から相続した財産のうち、A不動産(家屋とその敷地)は甲と乙が各1/2、B土地は甲が3/5、乙が2/5の持分で共有していました。この共有物を分割し、A不動産は乙が全部を、B土地は甲が全部を取得することにしました。家屋は建築後50年ほどで、時価は零に近く、時価の鑑定を受けた等価分割です。

「分割だから課税されない」と考えがちですが、国税庁の回答は次のとおりです。

  • この分割は、一つの土地についてその持分に応じて現物を分けたものではない
  • したがって、A不動産の甲の持分1/2と、B土地の乙の持分2/5の交換として、課税関係が生じる
  • 固定資産の交換の特例の要件を満たしている場合は、この特例の適用がある

実務での進め方・注意

  • 交換する相手が、兄弟など特殊の関係にある場合は、双方の土地の時価を確認する
  • 時価の差額が、高い方の時価の20%を超えないかを確認する
  • 共有物を分けるときは、「持分に応じた現物分割」か「別の土地の持分との交換」かを区別する
  • 交換の特例を使うときは、要件(用途、差金の割合など)を確認する

注意 家族間の交換や分割は、贈与税が絡むことがあります。事前に、時価の見積りや要件の確認を行ってください。

よくある誤解と注意点

  • 「家族の間の交換だから、課税されない」は誤りです。この事例のように、特殊の関係がある者の間で時価に差があれば、差額に贈与税が課税されます。差額が高い方の時価の20%を超えるときは、固定資産の交換の特例も使えません。
  • 「共有物の分割は、課税されない」とは限りません。持分に応じた現物分割でない場合は、持分の交換として課税関係が生じます。

これらは、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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