会社のひろば労務人事総務経理
🧑 個人の税金応用#区画形質の変更#分譲#事業所得#雑所得#廃業#造成

土地の造成・分譲と所得区分:区画形質の変更、相続した造成未了の土地、廃業後の販売用土地、道路用地の取得価額

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 長期間持っていた土地に区画形質の変更を加えて分譲した場合、国税庁は譲渡所得と雑所得に分けて計算する案によるとした
  • 造成未了の土地を相続して、造成未了のまま売った場合は、相続人は販売目的で持っていたとは考えられないので全額が譲渡所得でよい
  • 不動産業の廃業後、残務処理の期間内に売った土地は事業所得、一定期間が過ぎてから売った土地は譲渡所得になる

関係する法令:所得税法(27条、33条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:土地を売っても、事情によって「譲渡所得」「事業所得」「雑所得」に分かれます

土地を売ったときの所得は、いつも譲渡所得(資産を譲り渡して得た利益にかかる所得)とは限りません。その土地を販売の目的で持っていたか、造成して分譲したか、廃業後にどれだけ時間が過ぎたかで、区分が変わります。

場面 所得区分(国税庁の回答)
長期間持っていた土地に区画形質の変更を加えて分譲 譲渡所得と雑所得に分けて計算する案による
造成未了の土地を相続し、そのまま譲渡 全額が譲渡所得
不動産取引業の廃業後、残務処理の期間内に処分 事業所得
同じく、一定期間が過ぎた後に処分 譲渡所得

事例1:20年前に取得した土地に造成を加えて分譲した場合

区画形質の変更とは、土地を区画し直す、盛土・切土をする、道路を造るなど、土地の形や性質を変える工事のことです。

20年前に取得した土地に区画形質の変更を加えて分譲地として売ったときの所得計算が問われました。事例の数字は次のとおりです。

  • 土地の取得価額:1,200万円
  • 区画形質変更直前の価額:10,000万円
  • 造成費用・販売経費:2,000万円
  • 販売価額:20,000万円

国税庁は、示された2つの案のうち「2案」によるとしています。原文の2案は、次のとおり譲渡所得と雑所得に分けて計算するものです。

区分 計算(事例の数字)
譲渡所得 10,000万円−1,200万円=8,800万円
雑所得 20,000万円−10,000万円−2,000万円=8,000万円

事例2:造成未了の土地を相続して、そのまま売った場合

被相続人(亡くなった人)が山林に宅地造成の工事を始めたあと、工事が終わる前に亡くなりました。相続人は、造成未了のまま、2年にわたって土地を売りました。

国税庁は、相続人は販売の目的で土地を持っているとは考えられないとして、全額を譲渡所得として差し支えないと答えています。区画形質の変更を加えて譲渡したものとして判定する必要はない、ということです。

事例3:不動産取引業を廃業したあとで、販売用の土地を売った場合

不動産取引業の登録を抹消して廃業した人が、廃業のときに持っていた販売用の土地(地目は山林)を、廃業後に処分した事例です。

  • 所得区分:事業の廃業に伴う残務処理が終わると考えられる期間内に処分した土地の所得は事業所得、その一定期間が過ぎたあとに処分した土地の所得は譲渡所得
  • 取得の時期:その土地を実際に取得した時

廃業後の「一定期間」が具体的に何年かは、この事例には書かれていません。目安が必要なときは、税務署に確認してください。

事例4:分譲地の道路用地や造成費は、どこに含めるか

一団の宅地を造成して分譲する場合の、取得価額の扱いです。

項目 扱い
道路用地として買い取り、市に寄附した土地の取得価額 造成される宅地全体の取得価額(工事原価)に算入する
市道として寄附する部分の取得価額と造成費用 造成される宅地全体の取得価額に算入する
私道になる部分(宅地とともに分譲する場合) その私道の譲渡原価になる
私道になる部分(分譲の対象にならない場合) 造成される宅地全体の取得価額に算入する
傾斜地の補強工事の費用 造成される宅地全体の取得価額に算入する

実務での進め方・注意

  • 土地を売る前に、その土地を販売目的で持っているのか、固定資産として持っているのかを整理する
  • 造成や分譲をしたときは、取得価額、造成前の価額、造成費用の資料を残す
  • 廃業後に土地を売るときは、廃業の日と売却の日の間隔を確認する

注意 長期間持っていた土地の分譲は、金額が大きくなりがちです。所得区分によって計算が変わるため、事前に税務署や税理士に相談するのが安心です。

よくある誤解と注意点

  • 「土地を売れば必ず譲渡所得」は誤りです。事例のとおり、分譲、販売目的、廃業後の期間などで区分が変わります。
  • 「相続人が造成を続ければ譲渡所得のまま」とは限りません。事例2は、造成未了のまま売ったケースの回答です。
  • 道路用地を寄附したときの取得価額は、単独で譲渡費用にするのではなく、造成される宅地全体の取得価額に算入します。ただし、私道となる部分は、その私道が宅地とともに分譲される場合は私道の譲渡原価になり、分譲の対象とならない場合は宅地全体の取得価額に算入します。

これらは、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事