上場株式等の配当を確定申告で除外した後の修正申告:総合課税に変更して配当控除を受けられるか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 上場株式等の配当等を除外して確定申告した場合、修正申告で総所得金額に算入し直すことは認められない
- 上場株式等の配当等は、確定申告の時点で、総所得金額に含めるか除外するかを、申告する人の意思で選ぶ
- 総所得金額に含めて申告した場合も、その後の修正申告や更正の請求で、配当所得等を総所得金額から除外することはできない
関係する法令:租税特別措置法(8条の5)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:最初の申告での選択は、あとから変更できない
上場株式等の配当等を総所得金額から除外して確定申告をした人が、修正申告で、その配当等を総所得金額に含めて申告し、配当控除を受けることは認められません。国税庁の事例は、このように回答しています。
配当控除とは、配当所得がある人の所得税の額から、一定の金額を引く制度です。
理由:申告するときの「選択」だから
上場株式等の配当等は、確定申告をするとき、次のどちらかを選べます。
- 総所得金額に含めて申告する(配当控除の対象になる)
- 総所得金額から除外して申告する(確定申告を要しない配当所得等の制度)
この選択は、確定申告(期限後申告を含みます)の時点で、申告する人の意思にまかされています。国税庁の考え方は次のとおりです。
- 配当等を除外して確定申告できることは、租税特別措置法第8条の5第1項に定められています。
- 税務署が決定やその後の更正・再更正をする場合も、配当所得等に係る総所得金額と配当控除の額は、課税標準と税額控除に含めないこととされています。
- この規定ぶりからすると、最初の申告で選んだ処理方法や、決定で除外されることになった処理方法は、あとから変更できないと解されます。
- 総所得金額に含めて申告した場合も、更正の請求や修正申告で配当所得等を総所得金額から除外できないことが、通達で明確にされています。
つまり、「含める」と「除外する」のどちらを選んだ場合も、あとから反対側には変えられません。除外して確定申告した場合は、その後の更正や修正申告でも、除外する取扱いのまま課税関係が決まります。
注意 配当控除を受けたいかどうかは、確定申告をする前に決めておく必要があります。どちらが自分に合うか迷うときは、申告前に税務署や税理士に確認しましょう。
実務での進め方
- 上場株式等の配当等がある年は、申告前に、総所得金額に含める場合と除外する場合を比べる。
- いったん選んで申告したら、修正申告や更正の請求で変更できないものとして扱う。
よくある誤解と注意点
- 「修正申告のときに、配当を含めて直せばよい」は誤りです。除外して申告した後に含め直すことは、認められません。
- 逆に、含めて申告した後に、除外へ直すこともできません。
- 他の所得を修正する修正申告を出す場合でも、配当等の扱いは最初の申告の選択のままです。
- この事例は、質問に書かれた事実を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。