住宅ローン控除の対象になるローンとは:借入先・返済期間・対象外の借入金
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 対象になるのは、住宅の新築・取得・増改築等のために直接必要な借入金等で、償還期間(割賦払の期間)が10年以上のもの
- 借入先は、銀行などの金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、一定の貸金業者、建設業者・宅建業者への債務、勤務先などに限られる
- 勤務先からの無利子または0.2パーセント未満の借入金などは対象外。親族や知人からの借入金はすべて対象外
関係する法令:租税特別措置法(41条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
「どんなローンでも対象」ではない
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の対象になるのは、国税庁が定める要件をすべて満たす借入金または債務(利息に対応する部分を除く)です。住宅を買ったからといって、組んだローンがすべて対象になるわけではありません。ここでは、借入の目的、返済期間、借入先、対象外になるものの順に整理します。
要件1:借入の目的
住宅の新築、取得または増改築等のためのもので、かつ、そのために直接必要な借入金等であることが必要です。住宅の新築や取得(増改築等を除く)とともに取得する敷地(土地や土地の上の権利)の取得のための借入金等も含みます。
ただし、その年の12月31日に、建物についてこの控除の対象となる借入金等がない場合は、敷地についての借入金等があっても、なかったものとみなされます。
要件2:償還期間は10年以上
償還期間が10年以上の割賦償還の方法で返済するもの、または割賦払の期間が10年以上の割賦払の方法で支払うものであることが必要です。
- 割賦償還・割賦払とは、返済の期日が月や年など1年以下の期間を単位として、おおむね規則的に到来し、各期日の返済額が当初から具体的に決まっている方法をいいます。
- 「10年以上」は、債務を負っている期間ではなく、最初の返済の時から返済が終了する時までの期間です。
要件3:借入先が一定の者であること
控除の対象になる借入金等には、次のようなものがあります。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 金融機関等からの借入金 | 銀行、信用金庫、労働金庫、農業協同組合、生命保険会社、損害保険会社、信託会社などの金融機関からの借入金 |
| 公的な貸付け | 独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体、各種共済組合などからの借入金 |
| 貸金業者 | 住宅の建築や取得に必要な資金の長期貸付けを行う貸金業法上の貸金業者からの借入金 |
| 建設業者・宅建業者 | 工事を請け負った建設業者からの借入金、建設業者への工事代金に係る債務、宅地建物取引業者等への住宅の取得対価に係る債務 |
| 勤務先 | 給与所得者の使用者からの借入金、使用者への住宅の取得対価に係る債務 |
住宅の敷地を取得する場合は、取得の時期や契約の条件(住宅の新築の日前2年以内に取得、建築条件付きで取得など)に応じて、対象となる借入金の範囲が細かく分かれています。
対象にならない借入金等
次のものは、住宅借入金等特別控除の対象になりません。
- 使用者または事業主団体から、使用人としての地位に基づいて借りた、無利子または0.2パーセント(平成28年12月31日以前に居住した場合は1パーセント)未満の利率の借入金等。
- 使用者などから使用人としての地位に基づく利子の援助を受けて、実際に負担する金利が同じ水準未満になる借入金等。
- 使用者などから使用人としての地位に基づき、時価の2分の1未満の価額で取得したマイホームの借入金等。
- 親族や知人からの借入金は、すべて対象になりません(国税庁の中古住宅の案内(No.1211-3)に、勤務先の借入金の扱いとあわせて明記されています)。
具体例で確認
次のようなケースを考えます。
- 銀行から、返済期間が10年以上の割賦償還で借りた住宅ローン:借入先・返済期間の要件を満たします。
- 勤務先から無利子で借りた住宅資金:対象外です。
- 親からの借入金:対象外です。
- 住宅金融支援機構の借入金:対象になり得ます。
よくある誤解と注意点
注意 返済期間が10年未満のローンは、要件を満たさず対象になりません。借換えをした場合の扱いは、別の記事で説明しています。
- 対象になるのは、住宅の取得等のために直接必要な借入金等に限られます。
- 増改築等の場合も、金融機関等からの借入金のほか、使用者への債務などが対象になる区分があります。細かい区分は国税庁の案内で確認してください。
- 住宅の敷地の借入金は、建物の借入金等がない年は、なかったものとみなされます。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。