繰上返済・借換え・債権譲渡で住宅ローン控除はどうなる:償還期間10年以上の判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 繰上返済で償還期間が短くなっても、当初契約の最初の償還月から、短くなった最終の償還月までが10年以上なら、控除を続けられる
- 借換えは、新しい借入金が当初の借入金を消す目的で、新しい借入金だけで要件を満たすときに限り、控除の対象になる
- 債権譲渡は、適格な借入先から非適格な借入先へ譲渡されると、譲渡後の借入金は控除の対象外になる
関係する法令:租税特別措置法(41条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:ローンの中身が変わっても、要件を満たし続ければ控除を続けられます
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の対象になる借入金には、次の要件があります。
- 住宅の取得などの資金に充てるための借入金であること
- 租税特別措置法に列挙された**金融機関等(適格な借入先)**から借りたものであること
- 契約で、償還期間が10年以上の割賦償還の方法で返済することとされていること
ローンの途中で、繰上返済・借換え・債権譲渡があった場合の結論は、次のとおりです。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 繰上返済で償還期間が短くなった | 当初契約の最初の償還月から、短くなった最終の償還月までが10年以上なら、続けられる |
| 借換え | 一定の要件を満たす新しい借入金は、対象になる |
| 債権譲渡 | 譲渡の前後の借入先が適格かどうかで決まる |
事例1:繰上返済をして償還期間が短くなった
来年以後に払う予定の数年分の割賦償還金を、繰り上げて本年払いました。償還期間が短くなりましたが、これまでと同じように控除を受けられるでしょうか。
国税庁の回答は、次のとおりです。
- 繰り上げて払ったことで償還期間が短くなっても、当初の契約で決められていた最初に償還した月から、短くなった償還期間の最終の償還月までが10年以上あれば、本年以後も控除を受けられます。
- その年は、12月31日の実際の借入金の残高をもとに、控除を受けられます。
- 繰上返済のあとの償還期間で判定し、10年以上の割賦償還に当たらなくなったときは、その年以後は控除を受けられません。
繰上返済をする前に、完済までの期間が、最初に償還した月から数えて10年以上かを確認しておくことが大切です。
事例2:土地の借入金の借換えと、家屋の新築の借入金を一つにまとめた場合
次のような場合です。
- 前年10月に、土地を4,000万円で購入し、A銀行から3,000万円を借りた。
- 本年8月に、家屋を2,500万円で新築した。このときB銀行から5,000万円を借り、土地の借入金の借換えと、家屋の新築の資金に充てた(A銀行の借入金は返済した)。
借換えの借入金が対象になるのは、次の2つを満たすときです。
- 新しい借入金が、当初の借入金を消すためのものであることが明らかであること
- その新しい借入金を、家屋の新築・購入(一定の敷地の購入を含む)や増改築等の資金に充てたとして、控除の要件を満たすこと
国税庁の回答は、B銀行の借入金でA銀行の借入金を返し、かつ、家屋の新築・購入(一定の敷地の購入を含む)の資金に充てるものなので、その借入金が要件を満たしていれば、対象になるです。
事例3:債権譲渡があった場合
住宅ローンの債権が別の会社に譲渡されたとき、譲渡後の借入金が対象になるかは、譲渡の前後の借入先が「適格な借入先」かどうかで変わります。
| 譲渡の内容 | 結論 |
|---|---|
| 適格な借入先 → 適格な借入先 | 譲渡前の借入金が要件を満たして対象なら、譲渡後も引き続き対象 |
| 適格でない借入先 → 適格な借入先 | 借換えの取扱いに準じて、当初の借入金が住宅の取得等のためのもので、譲渡後の借入金が要件(償還期間等)を満たすなら、対象として差し支えないと考えられる |
| 適格な借入先 → 適格でない借入先 | 譲渡後の借入金は適格な借入先からのものではなく、対象外 |
2つ目の場合は、借換えの取扱いに準じるものです。そのため、譲渡後の借入金の償還期間などが10年に満たなくなる場合は、対象になりません。
実務での進め方
- 繰上返済の前に、最初に償還した月から完済予定月までが10年以上かを確認する。
- 借換えのときは、新しい借入金で元の借入金を全部返しているか、借入契約書で確認する。
- 債権譲渡の通知が届いたら、譲渡先が適格な借入先かを確認する。
よくある誤解と注意点
- 「繰上返済をしたら、10年未満になるので控除は終わり」:当初契約の最初の償還月からの期間が10年以上なら続けられます。
- 「借り換えたら、必ず新しい借入金が対象になる」:当初の借入金を消すためのものであることなど、要件を満たす必要があります。
- 「債権が譲渡されても、控除への影響はない」:譲渡先が適格な借入先でないと、対象外になります。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。