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🧑 個人の税金実務#認定住宅#認定長期優良住宅#認定低炭素住宅#住宅借入金等特別控除#住宅ローン控除#13年特例

認定住宅の住宅ローン控除(令和3年までの入居):控除限度額50万円と13年特例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 認定住宅は認定長期優良住宅と認定低炭素住宅で、証明がされたものに限る。新築または建築後使用されたことのない住宅の取得が対象
  • 控除期間は原則10年で、控除限度額は年50万円(特定取得以外は30万円)。年末残高等の1パーセントで計算する
  • 13年特例の11〜13年目は、年末残高等(上限5,000万円)×1%と、(取得対価−消費税額)(上限5,000万円)×2%÷3のうち少ない額

関係する法令:租税特別措置法(41条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

この記事の対象

住宅ローン等を使って「認定住宅」を新築、または建築後使用されたことのない認定住宅を取得し、令和3年12月31日までに居住した場合の住宅借入金等特別控除を扱います。新築した日・取得した日から6か月以内に居住し、年末まで引き続き居住していることが前提です。

対象の居住期間は、平成21年6月4日(低炭素建築物は平成24年12月4日、低炭素建築物とみなされる特定建築物は平成25年6月1日)から令和3年12月31日までです。特別特例取得または特例特別特例取得に当たる場合は、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの居住も対象です。令和4年1月1日以降の居住で、これらに当たらない場合は、コード1211-1の案内になります。

認定住宅とは

区分 内容
認定長期優良住宅 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に当たると証明されたもの
認定低炭素住宅 都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物、または同法により低炭素建築物とみなされる特定建築物に当たると証明されたもの

特別特例取得とは、消費税10パーセントの住宅で、契約が一定期間内(新築(注文住宅)は令和2年10月1日から令和3年9月30日、分譲住宅は令和2年12月1日から令和3年11月30日)に結ばれたものです。特例特別特例取得は、そのうち床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満のものです。

適用要件

次のすべてを満たす必要があります。

  1. 認定住宅の新築等から6か月以内に居住し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること。
  2. 床面積が50平方メートル以上(2分の1以上を専ら自己の居住用)で、合計所得金額が3,000万円以下であること。特例特別特例取得の場合は、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満で、合計所得金額が1,000万円以下であること。
  3. 10年以上にわたり分割して返済する借入金等があること。
  4. 2以上の住宅を所有する場合は、主として居住の用に供する住宅であること。
  5. 居住年とその前2年・後3年の計6年間(令和2年4月1日以後の譲渡の場合)に、居住用財産の譲渡所得の特例の適用を受けていないこと。
  6. 生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得でなく、贈与による新築等でもないこと。
  7. 認定長期優良住宅または認定低炭素住宅に当たることが証明されていること。

控除期間と控除限度額

居住年 控除期間 控除額の計算
平成29年1月1日から令和元年9月30日まで 10年 年末残高等×1%(50万円)。特定取得以外は30万円
令和元年10月1日から令和2年12月31日まで 特別特定取得なら13年、それ以外は10年 1〜10年目は年末残高等×1%(50万円)。10年の場合の特定取得以外は30万円
令和3年1月1日から令和3年12月31日まで 10年 年末残高等×1%(50万円)。特定取得以外は30万円
令和3年1月1日から令和4年12月31日まで(特別特例取得等) 13年 1〜10年目は年末残高等×1%(50万円)

13年の場合の11〜13年目は、次の2つのうち少ない額が控除限度額です。

  • 年末残高等(上限5,000万円)×1%
  • (住宅取得等対価の額−消費税額)(上限5,000万円)×2%÷3

住宅取得等対価の額は、補助金や住宅取得等資金の贈与の額を差し引かずに計算します。

新型コロナの影響で入居が遅れた場合

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの13年特例については、期限までに入居できなくても、新築は令和2年9月末、分譲住宅は令和2年11月末までに契約を締結し、令和3年12月31日までに入居していれば、特例を受けられます。

手続と必要書類

1年目は確定申告書に必要書類を添付して提出します。認定住宅の場合は、通常の書類に加えて、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅であることの証明書類が必要です。2年目以降は、給与所得者なら年末調整で控除を受けられます。

よくある誤解と注意点

注意 認定住宅として控除を受けるには、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅に当たることの証明が必要です。認定通知書などの書類を保管してください。

  • 令和4年以降に居住した場合の認定住宅は、控除期間や限度額が別の枠組みで案内されています。
  • 年末残高等は、取得対価の額のほうが少ないときはその額で計算します。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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