会社のひろば労務人事総務経理
🧑 個人の税金実務#住宅借入金等特別控除#住宅ローン控除#新築住宅#13年特例#特別特例取得#消費税10パーセント

新築・分譲住宅の住宅ローン控除(令和3年までの入居):要件・控除期間・13年特例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 令和3年12月31日までに居住した新築・分譲住宅は、床面積50平方メートル以上、合計所得金額3,000万円以下などの要件を満たすと控除できる
  • 控除期間は原則10年で、控除限度額は年40万円(特定取得以外は20万円)。年末残高等の1パーセントで計算する
  • 特別特例取得などに当たる場合は、令和4年12月31日までの入居でも対象で、11〜13年目の控除額は2つの計算のうち少ない額

関係する法令:租税特別措置法(41条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

この記事の対象

この記事は、住宅ローン等を使って住宅を新築、または建築後使用されたことのない住宅(分譲住宅など)を取得し、令和3年12月31日までに居住した場合の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を扱います。令和4年1月1日以降に居住した場合は、国税庁のコード1211-1が案内する別の計算になります。ただし、後述する特別特例取得などに当たる場合は、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの居住が、この記事の内容の対象になります。

過去の年分の控除を、いま確定申告や年末調整で受け続けている人に必要な情報です。

用語の整理

用語 意味
特定取得 取得対価に含まれる消費税額等が、8パーセントまたは10パーセントの税率によるもの
特別特定取得 消費税額等が10パーセントの税率によるもの
特別特例取得 特別特定取得に当たり、契約が一定期間内に結ばれたもの。新築(注文住宅)は令和2年10月1日から令和3年9月30日まで、分譲住宅・中古住宅の取得・増改築等は令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
特例特別特例取得 特別特例取得に当たり、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満のもの

土地の所在地を空欄にした契約(いわゆる「空中契約」)は、後の土地の取得に関する契約の締結日で判断します。

適用要件

次のすべてを満たす必要があります。

  1. 新築等の日から6か月以内に居住の用に供していること。
  2. 控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住していること。
  3. 床面積が50平方メートル以上(2分の1以上を専ら自己の居住用)で、合計所得金額が3,000万円以下であること。特例特別特例取得の場合は、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満で、合計所得金額が1,000万円以下であること。
  4. 10年以上にわたり分割して返済する借入金等があること。
  5. 2以上の住宅を所有する場合は、主として居住の用に供する住宅であること。
  6. 居住年とその前後の期間(令和2年4月1日以後の譲渡は、居住年とその前2年・後3年の計6年間)に、居住用財産の譲渡所得の特例の適用を受けていないこと。
  7. 生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得でないこと。
  8. 贈与による新築等でないこと。

控除期間と控除限度額

控除額は、年末残高等(住宅ローン等の年末残高の合計額。取得対価の額のほうが少ないときはその額)を基に計算します。100円未満は切り捨てます。

居住年 控除期間 控除額の計算
平成29年1月1日から令和元年9月30日まで 10年 年末残高等×1%(40万円)。特定取得以外は20万円
令和元年10月1日から令和2年12月31日まで 特別特定取得なら13年、それ以外は10年 1〜10年目は年末残高等×1%(40万円)。10年の場合の特定取得以外は20万円
令和3年1月1日から令和3年12月31日まで 10年 年末残高等×1%(40万円)。特定取得以外は20万円
令和3年1月1日から令和4年12月31日まで(特別特例取得・特例特別特例取得) 13年 1〜10年目は年末残高等×1%(40万円)

13年の場合の11〜13年目は、次の2つのうち少ない額が控除限度額です。

  • 年末残高等(上限4,000万円)×1%
  • (住宅取得等対価の額−消費税額)(上限4,000万円)×2%÷3

この住宅取得等対価の額は、補助金や住宅取得等資金の贈与の額を差し引かずに計算します。

計算例:住宅の取得対価(税抜)が3,000万円、年末残高等が2,000万円の場合、11年目は(1)2,000万円×1%=20万円、(2)3,000万円×2%÷3=20万円で、どちらも20万円です。

新型コロナの影響で入居が遅れた場合

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの13年特例では、新型コロナウイルス感染症等の影響で期限(令和2年12月31日)までに入居できなくても、次の要件を満たせば特例を受けられます。

  • 新築は令和2年9月末、分譲住宅・中古住宅の取得・増改築等は令和2年11月末までに、取得等の契約を締結していること。
  • 令和3年12月31日までに入居していること。

手続

1年目は確定申告書に必要書類を添付して、所轄の税務署に提出します。2年目以降は、給与所得者なら年末調整で控除を受けられます。その場合、税務署から送られる証明書兼申告書と、借入金の年末残高等証明書を勤務先に提出します。

よくある誤解と注意点

注意 令和3年12月31日までの入居でも、13年特例の対象かどうかは「契約をした時期」と「消費税率」で決まります。入居年だけでは判断できません。

  • 特定取得以外(消費税が8パーセントまたは10パーセント以外)の場合は、控除限度額が20万円に下がります。
  • 控除額は、年末残高等と、取得対価の額のいずれか少ないほうを基に計算します。
  • 令和4年以降の入居で、特別特例取得などに当たらないときは、コード1211-1の計算になります。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事