住宅ローン控除の特殊な場面:入居前の自己所有住宅のリフォームと、災害で住めなくなった場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 自己所有の家屋の増改築等は、増改築等をした部分に平成21年1月1日以後に住み、工事から6か月以内に住めば、引っ越し前の工事でも控除を受けられる
- 平成28年1月1日以後に災害で住めなくなった場合、一定の期間内の各年は住んでいるものとみなされ、平成29年分以後に控除を受けられる
- 災害で住めなくなった年以後は、その家屋に係る住宅借入金等の金額があるかどうかが、控除を受ける条件になる
関係する法令:租税特別措置法(41条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:どちらも、要件を満たせば控除を受けられる
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、ふつう「その年の12月31日まで続けて住んでいること」が必要です。この記事では、一見すると当てはまらなそうな2つの場面を、国税庁の事例から見ていきます。
- 引っ越し前に、自己所有の空き家をリフォームした場合は、控除を受けられます。
- 控除を受けていた家が災害で住めなくなった場合も、一定の要件で、その後の控除を受けられます。
入居前に行った自己所有住宅のリフォーム
事例は、A市のマンションに住んでいた人が、B市で空き家のままだった自己所有の住宅をリフォームし、工事が終わったので転居するケースです。引っ越しの前に行ったリフォームでも、控除を受けられるかが問題になりました。
国税庁の回答は、控除を受けられる、というものです。
個人が自分の所有する家屋に一定の増改築等をして、その増改築等をした部分に、平成21年1月1日以後に住んだ場合は、その増改築等について控除を受けられます。ただし、増改築等の日から6か月以内に住んだ場合に限ります。
ポイント 「工事の日から6か月以内に住み始めること」が大切です。引っ越しの時期が遅れると、要件を満たさなくなるおそれがあります。
災害で住めなくなった場合
事例は、控除を受けていた家屋(従前家屋)が災害で住めなくなったケースです。控除を受ける年の12月31日まで住んでいなかったことになるため、その年分以降は受けられないのかが問題になりました。
国税庁の回答は、次のとおりです。
- 平成28年1月1日以後に、従前家屋が災害で住めなくなった場合で、住み始めた日以後10年間(一定の場合は13年間または15年間)の各年に、その従前家屋に係る住宅借入金等の金額があるときは、平成29年分以後に控除を受けられます。
- 住めなくなった日の属する年以後の各年は、12月31日まで続けて住んでいる年とみなされます(一定の場合に当たる年以後を除きます)。
- 住み始めた年に災害に遭った場合も、災害のあった日まで引き続き住んでいた家屋は、従前家屋に当たります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 災害の時期 | 平成28年1月1日以後 |
| 控除を受けられる年分 | 平成29年分以後 |
| 控除の条件 | その年に、従前家屋に係る住宅借入金等の金額があること |
なお、東日本大震災で被害を受けて住めなくなった場合は、別の取扱いがあります。住めなくなった日の属する年の翌年以後の各年に、その家屋に係る住宅借入金等の金額があれば、残りの適用期間について引き続き控除を受けられます。
実務での進め方
- リフォームをしたら、工事の完了日と引っ越した日を記録し、6か月以内かを確認する。
- 災害で住めなくなったときは、毎年の借入金の残高がわかる書類を保管する。
- 具体的な申告方法は、国税庁の案内や税務署で確認する。
よくある誤解と注意点
- 引っ越し前のリフォームでも、控除の対象になります。ただし、6か月以内に住むことが条件です。
- 災害で住めなくなっても、その年以後が自動的に対象外になるわけではありません。ただし、その家屋に係る住宅借入金等の金額がない年は、控除を受けられません。
- この事例は、質問に書かれた事実を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。