増改築等・リフォームの住宅ローン控除:対象工事・要件・限度額(令和4年以降の入居)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 対象は、増築・改築・大規模修繕・大規模模様替え、床や壁の修繕、耐震・バリアフリー・省エネ改修などの6種類の工事
- 増改築等の費用(補助金控除後)が100万円を超え、その2分の1以上が自己の居住用部分の工事費であることが要件
- 居住年が令和4年から令和12年なら、控除期間は10年、控除限度額は年14万円(年末残高等×0.7%)
関係する法令:租税特別措置法(41条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
増改築等でも住宅ローン控除が使える
住宅ローン等を使って自宅の増改築等をし、令和4年1月1日から令和12年12月31日までの間に居住の用に供した場合も、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の対象になることがあります。新築や購入と違い、工事の種類と工事費が要件になる点がポイントです。
対象になる増改築等
増改築等とは、次のいずれかに当たる工事です(上の番号の工事に該当するものは、下の番号からは除かれます)。
| 番号 | 工事の内容 |
|---|---|
| 1 | 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または大規模の模様替えの工事 |
| 2 | マンションなどの区分所有建物で、自分が区分所有する部分の床・階段・壁の過半について行う一定の修繕・模様替え |
| 3 | 居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕・模様替え |
| 4 | 建築基準法施行令の構造強度等の規定や地震に対する安全性の基準に適合させるための一定の修繕・模様替え(耐震改修) |
| 5 | 一定のバリアフリー改修工事 |
| 6 | 一定の省エネ改修工事 |
「大規模の修繕・模様替え」とは、壁(構造上重要でない間仕切壁を除く)、柱(間柱を除く)、床(最下階の床を除く)、はり、屋根、階段(屋外階段を除く)のいずれか一以上について行う過半の修繕・模様替えをいいます。
適用要件
次のすべてを満たす必要があります。
- 増改築等の日から6か月以内に居住の用に供していること。
- 控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住していること。
- 増改築等をした後の床面積が50平方メートル以上(その2分の1以上を専ら自己の居住用とする)で、合計所得金額が2,000万円以下であること。床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の特例増改築等の場合は、合計所得金額が1,000万円以下であること。
- 10年以上にわたり分割して返済する増改築等のための借入金等があること。
- 2以上の住宅を所有する場合は、主として居住の用に供する住宅であること。
- 居住年とその前2年・後3年の計6年間に、居住用財産の譲渡所得の特例の適用を受けていないこと。
- 自己が所有し、かつ自己の居住の用に供する家屋について行う増改築等であること。
- 増改築等の額(補助金等の交付を受けた場合はその額を控除した額)が100万円を超え、その2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。
床面積は、登記事項証明書の床面積で判断します。マンションは共有部分を含めず専有部分で、店舗や事務所との併用住宅は建物全体の床面積で、共有の住宅は共有持分を掛けずに建物全体で判断します。
控除期間と控除額
控除額は、年末残高等(住宅ローン等の年末残高の合計額。増改築等の工事費用の額のほうが少ないときはその額)に0.7%を掛けて計算します。100円未満は切り捨てます。補助金等の額と、住宅取得等資金の贈与の特例を使った資金の額は、先に差し引きます。
| 居住の用に供した年 | 控除期間 | 控除限度額(年) |
|---|---|---|
| 令和4年から令和12年 | 10年 | 14万円(年末残高等×0.7%) |
計算例:増改築等の工事費用が1,000万円、年末のローン残高が800万円の場合は、いずれか少ないほうの800万円が年末残高等になります。800万円×0.7%=5万6,000円が、その年の控除額の目安です(14万円以内)。
手続
1年目は、確定申告書に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」、借入金の年末残高等証明書、家屋の登記事項証明書などを添付して所轄の税務署に提出します。増改築等の内容によっては、建築士等が発行した「増改築等工事証明書」などの書類が必要です。給与所得者は、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。
よくある誤解と注意点
注意 工事費が100万円を超えていても、その2分の1以上が自己の居住用部分の工事費でなければ対象になりません。自己の居住用部分の工事費がどれだけかは、工事の内訳で確認してください。
- 令和4年以降の入居では、特定増改築等住宅借入金等特別控除は受けられません。要件を満たせば、この住宅借入金等特別控除の枠組みで考えます。
- 親族や知人からの借入金は、対象になる借入金に当たりません。
- バリアフリー改修工事などの増改築等で、住宅特定改修特別税額控除の要件も満たす場合は、選択により、この住宅借入金等特別控除に代えて住宅特定改修特別税額控除を受けることができます。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。