離婚の財産分与で自宅の共有持分を追加取得したときの住宅ローン控除
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合は、新たに家屋を取得したものとして、当初の持分と追加取得した持分のいずれも住宅借入金等特別控除の対象になる
- 共有持分の追加取得に係る一定の住宅借入金等があるなど、他の要件を満たす必要がある
- 控除額が当初の確定申告の内容と変わるため、再度の確定申告が必要。生計を一にする親族等からの追加取得は対象外
関係する法令:租税特別措置法(41条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
どんな場面の話か
夫婦で共有している自宅について、離婚の際の財産分与で、一方の共有持分をもう一方が追加で取得することがあります。このとき、すでに住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けている人や、これから受けようとする人が、追加で取得した持分についても控除を受けられるかが問題になります。
国税庁のタックスアンサー(No.1237)は、この場面の取扱いを案内しています。
国税庁の取扱い
居住用家屋について、財産分与によってその共有持分を追加で取得した場合は、住宅借入金等特別控除の適用にあたって、新たに家屋を取得したものとして扱われます。その結果、次の2つのどちらについても、住宅借入金等特別控除を受けられます。
- 当初から保有していた共有持分
- 追加で取得した共有持分
したがって、共有持分の追加取得に係る一定の住宅借入金等の金額があるなど、その他の要件を満たしていれば、追加取得した持分についても控除を受けられます。
対象外になる場合
居住用家屋の共有持分の追加取得であっても、追加取得の時点で自己と生計を一にし、その取得後も引き続き自己と生計を一にしている親族等からの取得は、住宅借入金等特別控除の対象になりません。
申告の注意点:再度の確定申告が必要
住宅借入金等特別控除の額が、当初の確定申告で申告した内容と変わるため、再度、確定申告が必要です。申告先は所轄の税務署です。
進め方の目安は次のとおりです。
- 財産分与の内容(取得した持分、時期)を確認する。
- 持分の追加取得に係る借入金等があるかを確認する。借入金等の対象になる範囲は、国税庁の別の案内(No.1225)で確認する。
- 追加取得した後の住宅借入金等特別控除額を計算し直す。
- 再度の確定申告をする。
確認しておきたいポイント
- 離婚による財産分与で、居住用家屋の共有持分を取得したか。
- 追加取得の時点と、その後も、財産分与をした相手と生計を一にしていないか。
- 持分の追加取得に係る住宅ローン等があるか。
- 他の要件(居住の要件、床面積、所得金額など)を満たしているか。
- 当初の確定申告の内容と控除額が変わるため、再度申告する準備ができているか。
よくある誤解と注意点
注意 追加取得した持分についても控除を受けられるのは、共有持分の追加取得に係る一定の住宅借入金等があるなど、その他の要件を満たしている場合です。持分を取得しただけで自動的に控除が増えるわけではありません。
- 当初から持っていた持分についても、新たに家屋を取得したものとして扱われます。
- 控除額が変わるので、当初の申告のままにせず、再度の確定申告が必要です。
- 生計を一にする親族等からの取得は、追加取得でも対象外です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。