会社からの借入金で買った家は住宅ローン控除の対象か:基準利率0.2%と共済会の判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 使用者(会社)からの借入金は、利息がない、または利率が基準利率の年0.2%未満だと、住宅ローン控除の対象外になる
- 基準利率に満たないかどうかは、各年の12月31日に判定する。翌年以降に基準を満たせば、その年分から対象になる
- 共済会等からの借入が使用者からの借入と認められるには、組織・事業・費用負担・運営関与の要件を満たす必要がある
関係する法令:租税特別措置法(41条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:会社からの借入は、利息が基準利率の年0.2%以上でないと対象外です
勤め先(使用者)から借りたお金で家を新築・購入した場合、その借入金は原則として、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の対象になります。
ただし、使用人であるという地位に基づいて貸してもらった借入金で、次のどちらかに当たるときは対象外です。
- 支払うべき利息がない(無利息)
- 利息の利率が基準利率(年0.2%)未満である
基準利率に達しているかどうかは、各年の12月31日の状況で判定します。
事例1:無利息で借りて、年末に利率を年0.2%に変えた場合
勤め先から無利息で借りたお金で家を新築し、住んでいます。年末に、利率が年0.2%に変更されました。この借入金は、対象になるでしょうか。
国税庁の回答は、次のとおりです。
- その年に支払うべき利息が、年0.2%で計算した額に満たなければ、対象になりません。 年末に利率を変えても同じです。
- 翌年以後も借入金の利率が年0.2%で、かつ基準利率が年0.2%であれば、翌年以後の各年分は対象になります。
つまり、判定は1年ごとです。年の途中で利率を変えたときは、その年に実際に支払うべき利息の額で見ます。
基準利率に満たないかどうかの見方
低い利率で借りた場合や、会社から利子補給金(利息の一部を補助するお金)を受けている場合は、次の金額が、基準利率(年0.2%)で計算した利息の年額に満たないかどうかで判定します。
| 借入の種類 | 比べる金額 |
|---|---|
| 使用者から借りた住宅借入金等 | その年に支払うべき利息の合計額 |
| 使用者から利子補給金を受けている住宅借入金等 | その年に支払うべき利息の合計額から、その年に受けた利子補給金(その利息に対応するもの)の合計額を引いた残額 |
基準利率で計算した額は、利息の計算の基礎になった借入金の額と、利息の計算期間をもとに求めます。
注意 借入金を借り換えた場合は、借換えの取扱いが関係します。年の途中で、同じ使用者の間で借換えをしたときは、最初の借入金も、基準利率で計算した利息の年額と、その年に支払うべき利息の合計額の計算に含めます。
事例2:共済会などからの借入が「使用者からの借入」とされる要件
共済会などから借りた場合でも、その共済会などの事業が使用者の事業の一部と認められるときは、使用者からの借入金として扱われます。この場合、上の基準利率の判定が必要になります。
使用者の事業の一部と認められるには、次の要件をすべて満たす必要があります。
- その共済会等が、使用者の役員や使用人で組織されていること
- 使用者の役員や使用人の親ぼくや福利厚生に関する事業を、主として行っていること
- 事業経費の相当部分を、使用者が負担していること
- 次のうち、いずれか一つの事実があること
- 使用者の役員や使用人で一定の資格がある人が、その資格で当然に共済会等の役員に選ばれることになっている
- 事業計画や事業運営の重要な案件の決定に、使用者の許諾が必要など、使用者が運営に参加している
- 事業に必要な施設の全部または大部分を、使用者が提供している
実務での進め方
- 会社などからの借入金について、契約書で利率を確認する。無利息や低利のときは、年0.2%で計算した利息と比べる。
- 毎年の12月31日の時点で基準を満たしているか確認する。
- 利子補給金を受けているときは、利息から利子補給金を引いた残額で比べる。
- 共済会などから借りたときは、上の4つの要件を満たすかを確認する。
よくある誤解と注意点
- 「年末に利率を上げれば、その年から対象になる」:その年に支払うべき利息の額で判定するため、年末に変えても足りなければ対象外です。
- 「一度対象外になると、ずっと対象外」:判定は各年ごとです。翌年以後に基準を満たせば、その年分から対象になります。
- 「共済会からの借入なら、会社とは無関係」:使用者の事業の一部と認められる共済会等は、使用者からの借入として扱われます。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。