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🧑 個人の税金実務#転勤#単身赴任#住宅借入金等特別控除#再適用#住宅ローン控除#転任命令

転勤で自宅に住めないときの住宅ローン控除:単身赴任・再入居・再適用の条件

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 転勤などのやむを得ない事情で家族と別居しても、取得後6か月以内に生計一の親族が入居し、事情の解消後に共に居住すると認められれば、控除を受けられる
  • 居住をやめて再入居する場合の再適用には、転任命令などの事由と、居住をやめるまでの「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」の提出が必要
  • 控除期間は延長されない。再適用を受けられるのは残存控除期間がある場合に限る

関係する法令:租税特別措置法(41条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

転勤は住宅ローン控除に影響する

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けるには、住宅の取得等の日から6か月以内に居住し、その年の12月31日まで引き続き居住していることが要件の1つです。しかし、転勤などのやむを得ない事情で、6か月以内に入居できなかったり、年末まで住み続けられなかったりすることがあります。国税庁は、一定の要件を満たす場合に限り、控除を受けられる取扱いを案内しています。

ケース1:単身赴任の場合

家屋の所有者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情で、配偶者や扶養親族などの生計を一にする親族と日常の起居を共にしない場合でも、次の要件を満たせば、所有者が入居して引き続き居住しているものとして扱われ、控除を受けられます。

  • 家屋の取得等の日から6か月以内に、その親族が家屋に入居していること。
  • その後も親族が引き続き居住していること。
  • やむを得ない事情が解消した後は、所有者が親族と共に居住すると認められること。

転勤先が国外の場合は、次のとおりです。

住宅の取得等の時期 取扱い
平成28年3月31日以前 制度の対象者が「居住者」に限られるため、転勤先が国外で非居住者になる期間は適用なし。ただし、居住者期間中に取得等をして、帰国後に親族と共に年末まで居住した場合は、残存控除期間について適用を受けられる
平成28年4月1日以後 所有者が居住者か非居住者かにかかわらず、生計を一にする親族が年末まで引き続き居住していれば適用を受けられる。ただし、居住期間中の給与所得や出国後の国内不動産所得などの、総合課税の対象になる国内源泉所得がある年分に限る

ケース2:控除を受けていた人が、家族とともに居住しなくなった場合(再適用)

居住をやめた日の属する年以降は、控除を受けられません。しかし、次のすべてを満たせば、その家屋に再び居住した日の属する年(その年に家屋を賃貸していた場合は翌年)以後、残存控除期間について再適用を受けられます。

  1. 勤務先からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由があること。
  2. 家屋を居住の用に供しなくなる日までに、所定の手続を行っていること。

居住をやめる日までに必要な手続:その家屋の所在地の所轄税務署長に、次の書類を提出します。

  • 「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」
  • 未使用分の「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」(税務署長から交付を受けている場合に限る)

再入居後に再適用を受ける最初の年分:確定申告書に、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(2か所以上から交付を受けている場合はそのすべて)を添付して提出します。

ケース3:居住した年の12月31日までに居住しなくなった場合

居住した日の属する年の12月31日までに、家族と共にその家屋に居住しなくなった場合でも、次のすべてを満たし、その後再び居住したときは、再び居住した日の属する年(賃貸していた場合は翌年)以後、残存控除期間について控除を受けられます。

  1. 勤務先からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由があること。
  2. 平成21年1月1日以後に、その家屋を居住の用に供しなくなったこと。
  3. 当初、住宅の取得の日から6か月以内に居住の用に供していること。

居住をやめる日までの手続は不要です。再び居住した後の最初の適用年分の確定申告では、通常の添付書類のほか、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と、転任命令などによりその家屋に居住しなくなったことを明らかにする書類を添付します。

ケース2・3の取扱いは、転勤先が国内でも国外でも同じです。

控除期間は延長されない

単身赴任などで、年末に家族と共にその家屋に居住していなかった年は、その年の控除は受けられません。また、控除期間は延長されません。再び居住した場合に控除を受けられるのは、残存控除期間がある場合に限ります。

よくある誤解と注意点

注意 ケース2(控除を受けていた人が居住をやめる場合)では、居住をやめる日までに「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を提出していないと、再適用を受けられません。転勤が決まったら、早めに手続を確認してください。

  • 家屋を賃貸している年は、再適用は賃貸した年の翌年からになります。
  • 国外転勤で非居住者になる場合は、取得等の時期によって取扱いが異なります。
  • 居住していない年の控除はありません。期間は延びないため、残りの期間は減っていきます。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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