株券・合併契約書の印紙税:課税される株券の範囲、作成時期、印紙を貼らない納付方法
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 株券は、法定記載事項の一部が欠けていても株券としての効用があれば課税される。予備株券は、必要事項を書いて株主に交付した時に課税される
- 商号変更で引き換える新株券は、旧株券と引換えに交付した時に作られたことになり、引き換えていない分は作成していない扱い
- 印紙を貼らない納付方法は、税印押なつ、印紙税納付計器、書式表示の3つ。合併契約書は会社法(保険業法を含む)に基づくものだけが課税される
関係する法令:印紙税法(9条〜12条)、会社法(748条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:株券は「株主に交付するとき」に、合併契約書は会社法・保険業法の合併だけが課税されます
株券(株主の権利を表す有価証券)は、必要事項を書いて株主に交付した時に作られたことになり、課税されます。会社が持っている予備株券は課税されません。
合併契約書は、会社法第748条に規定する合併契約(保険業法第159条第1項に規定する合併契約を含む)を証する文書に限って課税されます。
課税される株券の範囲
株券には、会社法によって一定の事項を記載し、代表取締役などが署名または記名押印する決まりがあります。この法定記載事項の一部が欠けていても、株券としての効用があるものは、印紙税法上は株券として扱われます。
株券は、会社の新設や増資のときに一度に大量に発行されるほか、株券の汚損、株式の分割・併合などのときに、そのつど予備株券を使って発行されます。
- 予備株券(あらかじめ用意してあるもの)は課税されません。必要事項を書いて株主に交付すると課税されます。
- 会社が合併したときに、旧会社の株券を訂正して使うのも、新たな株券を作ったことになり課税されます。
- 譲渡による株式の取得に会社の承認が必要という定めの会社が、株主から株券を提出させ、譲渡制限の旨を追記して再交付する場合も、新たな株券を作ったことになり課税されます。
- 社名変更や代表取締役の変更で、それらの事項を訂正して株主に再交付する場合は、新たな株券の作成にはならず、課税されません。
株券の作成時期
商号を変更し、既発行株券と新株券の引換えを進めていた会社の事例です。3年たっても引き換えていない株券があり、廃棄する予定でした。
国税庁は、新旧株券が引き換えられた時に、旧株券の効力が消え、新株券の効力が生じるため、新株券は株主に旧株券と引き換えて交付した時に作られたことになるとしています。したがって、引き換えていないものは、まだ作成していないことになります。
印紙を貼らずに納める3つの方法
印紙を貼る代わりに、次の方法で印紙税を納められます。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 税印押なつ | 課税文書が一度に大量に作られるときに、印紙の代わりに税印を押す。特定の税務署長に請求し、押なつを受ける時までに印紙税を納付する |
| 印紙税納付計器 | 税務署長の承認を受けて納付計器を設置し、セットした金額の範囲内で納付印を押す。継続的に作る課税文書向け |
| 書式表示 | 課税文書を作る場所の所轄税務署長の承認を受け、一定の書式を表示する。作成した月の翌月末までに印紙税納税申告書を出し、税額相当を金銭で納める |
預貯金通帳も、税務署長の承認を受けて、書式表示と同じように納められます。
合併契約書の範囲
第5号文書として課税される合併契約書は、会社法第748条の合併契約(保険業法の合併契約を含む)を証する文書です。会社以外の法人が作る合併契約書は、課税されません。
課税対象の合併契約書には、合併契約の変更や補充を証するものも含まれます。ただし、会社法や保険業法で合併契約で定めることとされていない事項(労働契約の承継に関する事項、就任する役員に関する事項など)だけを変更・補充する文書は含まれません。
実務での進め方
- 株券を作るときは、予備株券を使う場合も、株主に交付する時点が作成の時点であることを確認します。
- 大量に作る株券には、税印、納付計器、書式表示などの方法も検討します。承認や請求の手続きは、所轄の税務署に確認します。
- 合併契約の変更書面は、会社法などで契約に定めるとされた事項を変えるものかを確認します。
よくある誤解と注意点
- 予備株券を保管しているだけでは課税されません。課税されるのは交付した時です。
- 社名変更の訂正は課税されませんが、譲渡制限の追記による再交付は課税されます。
- 会社以外の法人が結ぶ合併契約書は、課税文書に当たりません。
注意 国税庁の質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。