株式交付による株式の譲渡の課税の特例:株式交付親会社の株式の交付を受けたとき
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 株式交付で株式交付親会社の株式の交付を受けたときは、所有株式の譲渡はなかったものとみなされる。交付された資産に占める親会社株式の割合が100分の80以上であることが条件
- 株式交付の直後の株式交付親会社が一定の同族会社に当たる場合は、特例の対象外になる
- 新たに得た株式の取得価額は所有株式の取得価額を引き継ぐ。親会社株式以外の資産がなければ、確定申告は不要
関係する法令:租税特別措置法(37条の13の4)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:自社株を渡して親会社株を受け取るM&Aの特例
国税庁の案内では、個人が、所有する株式を発行した法人を株式交付子会社とする株式交付によりその所有株式を譲渡し、株式交付親会社の株式の交付を受けた場合が対象とされています(一定の場合は除かれます。次の「特例が使えない場合」を参照)。
個人が、株式交付子会社となる法人の株式(所有株式)を譲渡し、株式交付親会社の株式の交付を受けた場合に、次の条件を満たせば、所有株式の譲渡はなかったものとみなされます。
特例が使えない場合
次のどちらかに当たると、特例は使えません。
- 株式交付により交付を受けた親会社の株式の価額が、交付を受けた金銭の額と金銭以外の資産の価額の合計額に占める割合が、100分の80に満たない場合
- 株式交付の直後の株式交付親会社が、一定の同族会社に該当する場合
親会社の株式以外に現金などを併せて受け取る場合は、交付された資産全体のうち、親会社株式の割合が基準になります。
親会社の株式以外の資産も受け取ったとき
特例の対象になった場合でも、株式交付親会社の株式以外の資産の交付を受けたときは、譲渡がなかったものとみなされるのは、交付を受けた親会社の株式の価額に対応する部分に限られます。残りの部分は、通常どおり譲渡として課税されます。
取得価額
特例を受けた個人が、その後に株式交付親会社の株式を譲渡するときの、収入金額から控除する取得価額は、所有株式の取得価額です。
- 親会社の株式以外に交付を受けた資産がある場合は、交付された親会社株式の価額に対応する部分に限ります。
- 親会社の株式の交付を受けるために要した費用がある場合は、その費用を加算します。
確定申告
この特例は、株式交付により親会社の株式以外の資産の交付を受けた場合等を除き、確定申告は不要です。
よくある誤解と注意点
注意 特例が使えるのは、親会社株式の割合が基準以上の場合に限られます。金銭などの交付が多く、親会社株式の割合が基準に満たない取引は、特例の対象外です。条件に当たるかどうかは、取引の前に確認してください。
- 特例の適用を受けた場合でも、新たに得た株式の取得価額は、所有株式の取得価額が基になります。株式以外の資産も交付された場合は交付株式の価額に対応する部分に限られ、株式交付を受けるための費用があれば加算します。
- 株式交換・株式移転の特例は、株式交換・株式移転で株式を譲渡した場合の課税の特例を参照してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。